有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
地下水飲料化システムの機械装置の設置契約及び太陽光発電設備の機械装置の設置契約並びに事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から7～20年と見積り、割引率は0.000%～1.310%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	116,995	千円	131,506	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,710	千円	93,787	千円
連結子会社の取得による増加額	6,943	千円	-	千円
時の経過による調整額	836	千円	992	千円
資産除去債務の履行による減少額	△3,980	千円	-	千円
期末残高	131,506	千円	226,285	千円