四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(重要な後発事象)
株式取得による会社の買収
株式会社サンエイエコホーム
当社は、2021年9月17日の取締役会において、株式会社サンエイエコホームの発行済株式の100%を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年10月1日付で株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容

名称	株式会社サンエイエコホーム
事業内容	太陽光発電システムの設計・施工・販売・維持管理

(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社サンエイエコホームは神奈川県藤沢市に本社を置く太陽光発電設備を主とする再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする会社であります。また、当社グループは太陽光・バイオディーゼル・風力等を用いたカーボンニュートラル・脱炭素社会に貢献するエネルギーの創造および提供を目的とした再生可能エネルギー事業を主要事業の一つとしております。
現在、様々な分野におけるサスティナビリティという観点から、世界規模において環境に対する影響への懸念をトップリーダーのみならず、多くの人々が共有し、早急な効果を求め、実効性のある対策への注目が想像を超えるスピードで高まっております。
今後、再生可能エネルギーは地域特有の自然環境条件および有するエネルギー(賦存量)を的確に把握し、それぞれのエネルギーを複合的かつ効率的に無駄なく利用(エネルギーミックス)することにより安定性が大幅に向上するものと予想されております。
このような現状の下、今般の株式会社サンエイエコホームとの協業は、再生可能エネルギーに関するソリューションに対し、導入から運用までの一連の業務を最適なプランニングにより総合的、かつ、ワンストップで実施することを可能とし、市場に対する包括的、かつ、スピード感のある提案を実現できるものだと言えます。
総合的な業務の実現により、当社グループにおける国内外の拠点を基点とし、地域の実情に合った導入環境を整備することは、環境保護に大きく貢献しうるものであります。また、国内のみならず諸外国に多数存在する無電化地域への電力供給の一助となりうるものであります。
以上のような判断から、更なる高品質のサービスの提供とともにシナジー効果を見込めるものと考え、検討を重ねた結果、同社の株式の取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2021年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得する予定の議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	800,000千円
取得原価		800,000千円

3.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 22,776千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現在算定中であります。
株式会社アルミ工房萩尾
当社は、2021年10月22日の取締役会において、株式会社アルミ工房萩尾の発行済株式の100%を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年10月22日付で株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容

名称	株式会社アルミ工房萩尾
事業内容	住宅サッシおよびエクステリア建材の施工・販売

(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アルミ工房萩尾は愛媛県新居浜市に本社を置く住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売を行う会社であります。また、当社は水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を主要事業の一つとしております。
株式会社アルミ工房萩尾との協業により、お客様に対して水回り関係に加えて住宅サッシおよびエクステリア建材に関する提案を実施することが可能となり、より質の高い商材・サービスの提供とともにシナジー効果を見込めるものと考え、検討を重ねた結果、同社の株式の取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2021年10月26日 (株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得する予定の議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	230,000千円
取得原価		230,000千円

3.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 26,471千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現在算定中であります。