建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
2014年6月開催の定時取締役会において本社の移転を決定したため、当社が保有する建物付属設備のうち移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当事業年度の減価償却費は23,177千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。

2017/09/27 13:08

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
2014年6月開催の定時取締役会において本社の移転を決定したため、当社が保有する建物付属設備のうち移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来に比べて、当連結会計年度の減価償却費は28,902千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

2017/09/27 13:08

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
車両運搬具 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/09/27 13:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	298千円	―
機械装置及び運搬具	3,972千円	―

2017/09/27 13:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保に供している資産	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	50,000千円	―	-	―
建物及び構築物	81,395千円	(81,395千円)	81,179千円	(81,179千円)
機械装置及び運搬具	363,209千円	(363,209千円)	289,291千円	(289,291千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

2017/09/27 13:08

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	591,224	千円	646,631	千円
機械装置及び運搬具	974,777	千円	1,029,661	千円

2017/09/27 13:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/27 13:08