- #1 事業等のリスク
(7) 委託販売制度(返品条件付販売)について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、期末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額に対し、返品調整引当金を流動負債に計上しております。よって、返品率等の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2017/09/27 13:11- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 1,509,551千円 | 1,192,251千円 |
| 流動負債-その他 | ― | ― 千円 |
| 固定負債-その他 | ― | ― 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」および「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」1,463,636千円、「前受金」381,371千円、「その他」88,713千円は、「その他」1,933,721千円として組み替えております。
2017/09/27 13:11- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の固定資産の残高は4,831,545千円(前年比3.5%減)となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金資産(固定)1,192,251千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は4,553,417千円(前年比18.6%減)となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金1,390,166千円、返品引当金904,774千円であります。
2017/09/27 13:11
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