訂正有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	587,865千円	362,618千円
賞与引当金	162,315千円	180,679千円
退職給付に係る負債	1,139,986千円	1,081,544千円
役員退職慰労引当金	26,324千円	24,924千円
返品引当金	266,115千円	255,459千円
出資金評価損	20,750千円	19,647千円
その他	106,500千円	142,929千円
繰延税金資産小計	2,309,858千円	2,067,804千円
評価性引当額	△207,852千円	△220,642千円
繰延税金資産合計	2,102,006千円	1,847,161千円
繰延税金負債
有形固定資産	△3,977千円	△41,906千円
その他有価証券評価差額金	△16,498千円	△9,343千円
その他	△3,351千円	△1,768千円
繰延税金負債合計	△23,827千円	△53,019千円
繰延税金資産純額	2,078,178千円	1,794,142千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	568,627千円	601,891千円
固定資産-繰延税金資産	1,509,551千円	1,192,251千円
流動負債-その他	―	― 千円
固定負債-その他	―	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28%	0.63%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55%	△0.28%
住民税均等割	0.85%	0.46%
評価性引当額の増減額	△20.07%	2.25%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	41.87%	10.42%
その他	△2.92%	1.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.11%	48.42%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.10%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,935千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が91,459千円、その他有価証券評価差額金が524千円それぞれ増加しております。