有価証券報告書-第28期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	459,229 千円	379,069 千円
賞与引当金	31,332 千円	- 千円
返品引当金	123,625 千円	134,684 千円
退職給付引当金	1,161,114 千円	1,170,234 千円
断裁廃棄引当金	63,881 千円	70,792 千円
資産除去債務	57,345 千円	67,023 千円
未払金	30,712 千円	- 千円
出資金評価損	27,558 千円	27,558 千円
その他	91,241 千円	73,519 千円
繰延税金資産小計	2,046,039 千円	1,922,880 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	- 千円	△63,132 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 千円	△120,881 千円
評価性引当額小計	△181,651 千円	△184,013 千円
繰延税金資産合計	1,864,388 千円	1,738,867 千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産	43,132 千円	53,385 千円
返品引当金対応原価	57,804 千円	62,588 千円
その他有価証券評価差額金	921 千円	23 千円
その他	- 千円	1,105 千円
繰延税金負債合計	101,857 千円	117,102 千円
繰延税金資産純額	1,762,529 千円	1,621,764 千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年6月30日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	167,695	140,109	71,264	-	-	-	379,069
評価性引当額	△ 63,132	-	-	-	-	-	△ 63,132
繰延税金資産	104,563	140,109	71,264	-	-	-	315,937

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金379,069千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産315,937千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間においてT&LD事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.86 %	30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.34 %	1.68 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00 %	△0.00 %
住民税均等割	1.71 %	2.04 %
評価性引当額の増減額	△2.98 %	0.37 %
その他	3.74 %	1.10 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.67 %	35.81 %