有価証券報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)
有報資料
記載事項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念として、パーパス(私たちの社会的存在意義)「成長に、寄り添う。」とバリュー(私たちが行動する上での価値観・行動規範)「イコールパートナー」「集団天才」「信義と誠実」「対話主義」「顧客起点」「挑戦と変化」を掲げております。この企業理念は、だれもが成長する喜びを知り、人生を自分らしく豊かにできる社会をつくる。私たちは、一歩踏み出す人に寄り添い、パートナーとして伴走することを約束します、という当社グループの思いを表したものであります。企業理念やその本質を集約し、社会に伝える言葉として、コーポレートメッセージ「Enjoy Your Growth!」を発信しております。
また、2022年8月、中長期的な社会環境・事業環境の変化に対応すべく、2030年に向けて目指すべき姿を明示したJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』を策定し、既存事業や新規事業を大きく動かし、改革を進めております。2025年6月、その実現に向けて中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)を策定し、「顧客起点の会社になる」を経営方針として掲げております。
(2) 経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)において、顧客起点の会社への変革と事業構造改革をやり遂げ、既存事業の深化と新事業ならびに新市場の探索を同時に追究する「両利きの経営」を実践し、3つの経営戦略を推進しております。
① 顧客起点の会社になる
顧客価値の深耕を徹底し、顧客にとって高付加価値な商品ならびにサービスの開発を推進する他、顧客インサイトの変化を捉えた新事業ならびにビジネスモデルの開発を推進することで、売上高の拡大をめざしております。
② 事業構造改革
プロダクトポートフォリオを改善し、高収益商品ならびにサービスの強化をおこなう他、生産性の向上、収益構造の改善、価格戦略の見直しを徹底し、利益創出力の向上をめざしております。
③ 新事業・新市場の創造
売上の拡大と利益創出力の向上により獲得した投資原資を戦略的に配分し、新サービス・新事業の開発を推進するための、アライアンス(他社との共創)、M&A、既存事業のシナジー強化を推進する他、グローバル展開の加速をめざしております。
以上の経営戦略を通じて、高い売上成長率を実現すると同時に高い水準の利益創出力を確保し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記の経営戦略に対する達成状況を判断するため、売上高に加え、利益創出力の指標として「営業利益額」「営業利益率」、企業価値向上の指標として「ROE(自己資本当期純利益率)」を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
人材育成支援サービス市場は、コロナ禍後の需要回復と人的資本投資への意識向上、リスキリングやDX人材の育成を背景に拡大傾向にあり、市場規模は継続的に拡大していくものとみられます。出版市場においては、少子高齢化の他、生活や働き方のスタイル、情報入手方法や趣味趣向のあり方の大きな変化を背景に、紙媒体を中心に微減傾向が進んでおり、この傾向は今後も進んでいくものとみられます。手帳市場をふくめた国内文具・事務用品市場においては、少子高齢化や企業・学校のDX推進を背景に減少傾向にあるものの、手帳市場においては各社の価格改定効果等もあり、全体としては微増傾向が進んでおります。今後も数量減の傾向は想定されますが、価格改定、高単価商品の成長による微増傾向は続いていくものとみられます。
当社グループでは、このような経営環境認識を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として以下の項目に取り組んでおります。
① 学びのデザイン事業の競争力向上と新たな事業領域の探索
学びのデザイン事業では、人材育成サービスについて、人的資本経営やDX・生成AI等の働く環境の変化によりますます重要となるマネジメント・リーダーシップ・DXを中核的開発テーマとして、組織内学習型サービス(研修ならびにアセスメント)を強化すべく、顧客理解・受講者理解の深耕に取り組んでおります。また、環境変化に伴い新たに生まれる顧客課題に早急に対応すべく、HRテック・AIを活用した新サービスの開発において積極的に他社との共創をおこなってまいります。
書籍については、デジタル化の進展から読書の媒体も多様化しており、世の中の変化を捉えた書籍テーマの充実化を図るとともに、SNS、ECと店舗の売り場を効果的に連動させたマーケティングを引き続き強化してまいります。また、コンテンツの多角的展開を図り、電子書籍の販売拡大や版権の海外輸出に取り組んでおります。
② 時間〈とき〉デザイン事業の競争力向上と新たな事業領域の探索
時間〈とき〉デザイン事業では、手帳関連商品について、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者の価値観やニーズはますます多様化しており、手帳とデジタルのハイブリッドによる顧客価値を向上するサービスの提供を目指しております。また、ビジネスパーソン中心の商品展開から中高生からシニアまでターゲットの拡大に取り組んでまいります。 書店の閉店増加にともなう販売店舗の減少については、国内ECチャネルの更なる販売拡大を推進するとともに、中国、欧米など海外市場の開拓に引き続き取り組み、事業の収益性を向上してまいります。
③ 事業成長のための成長投資の実行
既存事業の競争力向上ならびに新たな事業領域の探索を加速させるためには、将来の事業成長につながる成長投資の実行が重要な課題であります。販売費および一般管理費を可視化し、徹底的な合理化を進めることにより、投資資金を捻出し、成長投資を着実に実行してまいります。そのため、DXと生成AIを駆使した業務改善を進めるとともに、生産性を向上させるため働く環境の整備と働き方改革を推進しております。
④ 人材の確保ならびに育成および人材配置の最適化
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、戦略遂行に必要な人材の採用、登用、配置、育成に努めております。
⑤ サステナビリティの推進ならびにコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループでは持続可能性の観点から企業価値を向上させるためのサステナビリティ推進を重要視しており、その詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。とくに、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要と考え、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要な課題と捉えております。企業の社会的責任を認識し、法令を遵守するとともに、株主をはじめ社員、顧客、地域を含めた社会全体との良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定および業務執行における責任の明確化を行い、企業自体の統制機能の強化に努めております。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念として、パーパス(私たちの社会的存在意義)「成長に、寄り添う。」とバリュー(私たちが行動する上での価値観・行動規範)「イコールパートナー」「集団天才」「信義と誠実」「対話主義」「顧客起点」「挑戦と変化」を掲げております。この企業理念は、だれもが成長する喜びを知り、人生を自分らしく豊かにできる社会をつくる。私たちは、一歩踏み出す人に寄り添い、パートナーとして伴走することを約束します、という当社グループの思いを表したものであります。企業理念やその本質を集約し、社会に伝える言葉として、コーポレートメッセージ「Enjoy Your Growth!」を発信しております。
また、2022年8月、中長期的な社会環境・事業環境の変化に対応すべく、2030年に向けて目指すべき姿を明示したJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』を策定し、既存事業や新規事業を大きく動かし、改革を進めております。2025年6月、その実現に向けて中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)を策定し、「顧客起点の会社になる」を経営方針として掲げております。
(2) 経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2026年6月期~2028年6月期)において、顧客起点の会社への変革と事業構造改革をやり遂げ、既存事業の深化と新事業ならびに新市場の探索を同時に追究する「両利きの経営」を実践し、3つの経営戦略を推進しております。
① 顧客起点の会社になる
顧客価値の深耕を徹底し、顧客にとって高付加価値な商品ならびにサービスの開発を推進する他、顧客インサイトの変化を捉えた新事業ならびにビジネスモデルの開発を推進することで、売上高の拡大をめざしております。
② 事業構造改革
プロダクトポートフォリオを改善し、高収益商品ならびにサービスの強化をおこなう他、生産性の向上、収益構造の改善、価格戦略の見直しを徹底し、利益創出力の向上をめざしております。
③ 新事業・新市場の創造
売上の拡大と利益創出力の向上により獲得した投資原資を戦略的に配分し、新サービス・新事業の開発を推進するための、アライアンス(他社との共創)、M&A、既存事業のシナジー強化を推進する他、グローバル展開の加速をめざしております。
以上の経営戦略を通じて、高い売上成長率を実現すると同時に高い水準の利益創出力を確保し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記の経営戦略に対する達成状況を判断するため、売上高に加え、利益創出力の指標として「営業利益額」「営業利益率」、企業価値向上の指標として「ROE(自己資本当期純利益率)」を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。
人材育成支援サービス市場は、コロナ禍後の需要回復と人的資本投資への意識向上、リスキリングやDX人材の育成を背景に拡大傾向にあり、市場規模は継続的に拡大していくものとみられます。出版市場においては、少子高齢化の他、生活や働き方のスタイル、情報入手方法や趣味趣向のあり方の大きな変化を背景に、紙媒体を中心に微減傾向が進んでおり、この傾向は今後も進んでいくものとみられます。手帳市場をふくめた国内文具・事務用品市場においては、少子高齢化や企業・学校のDX推進を背景に減少傾向にあるものの、手帳市場においては各社の価格改定効果等もあり、全体としては微増傾向が進んでおります。今後も数量減の傾向は想定されますが、価格改定、高単価商品の成長による微増傾向は続いていくものとみられます。
当社グループでは、このような経営環境認識を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として以下の項目に取り組んでおります。
① 学びのデザイン事業の競争力向上と新たな事業領域の探索
学びのデザイン事業では、人材育成サービスについて、人的資本経営やDX・生成AI等の働く環境の変化によりますます重要となるマネジメント・リーダーシップ・DXを中核的開発テーマとして、組織内学習型サービス(研修ならびにアセスメント)を強化すべく、顧客理解・受講者理解の深耕に取り組んでおります。また、環境変化に伴い新たに生まれる顧客課題に早急に対応すべく、HRテック・AIを活用した新サービスの開発において積極的に他社との共創をおこなってまいります。
書籍については、デジタル化の進展から読書の媒体も多様化しており、世の中の変化を捉えた書籍テーマの充実化を図るとともに、SNS、ECと店舗の売り場を効果的に連動させたマーケティングを引き続き強化してまいります。また、コンテンツの多角的展開を図り、電子書籍の販売拡大や版権の海外輸出に取り組んでおります。
② 時間〈とき〉デザイン事業の競争力向上と新たな事業領域の探索
時間〈とき〉デザイン事業では、手帳関連商品について、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者の価値観やニーズはますます多様化しており、手帳とデジタルのハイブリッドによる顧客価値を向上するサービスの提供を目指しております。また、ビジネスパーソン中心の商品展開から中高生からシニアまでターゲットの拡大に取り組んでまいります。 書店の閉店増加にともなう販売店舗の減少については、国内ECチャネルの更なる販売拡大を推進するとともに、中国、欧米など海外市場の開拓に引き続き取り組み、事業の収益性を向上してまいります。
③ 事業成長のための成長投資の実行
既存事業の競争力向上ならびに新たな事業領域の探索を加速させるためには、将来の事業成長につながる成長投資の実行が重要な課題であります。販売費および一般管理費を可視化し、徹底的な合理化を進めることにより、投資資金を捻出し、成長投資を着実に実行してまいります。そのため、DXと生成AIを駆使した業務改善を進めるとともに、生産性を向上させるため働く環境の整備と働き方改革を推進しております。
④ 人材の確保ならびに育成および人材配置の最適化
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、戦略遂行に必要な人材の採用、登用、配置、育成に努めております。
⑤ サステナビリティの推進ならびにコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループでは持続可能性の観点から企業価値を向上させるためのサステナビリティ推進を重要視しており、その詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。とくに、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要と考え、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要な課題と捉えております。企業の社会的責任を認識し、法令を遵守するとともに、株主をはじめ社員、顧客、地域を含めた社会全体との良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定および業務執行における責任の明確化を行い、企業自体の統制機能の強化に努めております。