有価証券報告書-第29期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべての人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間(とき)”をつくりだすことを支援し続けることを目指してまいりました。昨今の、人生100年時代の到来や、AIや機械により多くの労働が代替されていくような環境変化の中で、「人の成長」のあり方や価値観はより多様化していくと考えております。
このような環境や価値観の変化のもと、当社の存在意義や目指す姿を再認識し従業員全員で実現していくことが重要であると考え、当社創立30年目である2020年を迎えるにあたって、2019年7月、企業理念「Enjoy Your Growth!」を制定いたしました。
この理念は、働き方や生き方が多様化し何歳(いくつ)になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであります。この理念のもと、当社グループは「成長に、寄り添う。」ことを新たなミッションとし、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援してまいります。
(2) 経営戦略
企業理念「Enjoy Your Growth!」のもと、従来のミッションである「人と時間のマネジメントに貢献する」からより一層領域を広げ、自分らしい豊かな時間(とき)をデザインする「時間(とき)デザイン」と、人と組織の多様な成長に寄り添う「成長のデザイン」を実現する商品・サービス展開を推し進めてまいります。
具体的には、競争が激化している既存事業においては「時間(とき)デザイン」と「成長のデザイン」を軸に“顧客起点の事業変革”を強化いたします。また、新しい商品や取組みなど事業領域・サービスを拡大することや、顧客に当社グループのファンとなっていただけるような新しい仕組みづくりに挑戦してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高および営業利益を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、T&LD事業においては手帳市場の拡大スピードがやや頭打ちとなっており、出版市場は市場の縮小に伴い出版社や書店の数も年々減少するなど依然として厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は、店舗での集客力が低下するだけでなく、新たな生活様式で消費行動や仕事環境のデジタル化が進んでおります。一方、HRM事業においては企業業績の好調な推移を受けて人材採用や人材教育への投資が拡大基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は、対面リスクを回避するため教育研修や採用活動に変化が生じております。
このような環境において、当社グループでは対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
①事業競争力の向上
既存事業の強化・革新を確実におこなうために、T&LD事業においては、手帳に加え、手帳関連商品の展開による顧客単価向上、ECサイトでの販売拡大、企業市場における手帳関連商品開発による既存顧客へのクロス販売及び顧客単価向上と新規顧客開拓、学校市場におけるターゲット顧客拡大、書籍の新ジャンル拡充、コンテンツの二次利用拡大などに取り組んでまいります。HRM事業においては、デジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革に取り組んでおり、診断付きWeb学習サービスを更に拡張させるとともに、研修およびアセスメントのオンライン化により新たな顧客層の獲得を進めてまいります。
②新たな取り組みの加速
新規事業案や新規プロジェクトの事業化を目指すとともに、継続的に新たな事業領域を探索してまいります。また、海外への既存商品・サービスの販路拡大を進めてまいります。
③人材の充実
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。
④内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に対応するべく、当社グループでは代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部の設置、在宅勤務制度の積極的活用推進による出社率のコントロール、従業員の健康状態の定期的な把握、感染防止策の周知徹底等を行うことにより従業員をはじめとするステークホルダーの安全を確保し、政府・各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止に努めてまいります。