有価証券報告書-第32期(2022/07/01-2023/06/30)

記載事項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念として、ミッション「成長に、寄り添う。」を掲げ、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援しております。この理念は、働き方や生き方が多様化し、何歳(いくつ)になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであり、その本質を集約した言葉、「Enjoy Your Growth!」をコーポレートスローガンとしております。
また、2021年8月に策定した中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)において、「企業理念を軸とした両利きの経営によるイノベーションの推進で事業ドメインを拡大し、ストーリーテリングでブランドを作り上げ、ユニークで社会に不可欠な企業グループへ」を経営方針として掲げております。
さらに、2022年8月、中長期的な社会環境・事業環境の変化に対応すべく、2030年に向けて目指すべき姿を明示したJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』を策定し、既存事業や新規事業を大きく動かし、改革を進めております。
(2) 経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)で掲げた経営方針の実現に向けて、4つの経営戦略を推進しております。
① 両利きの経営によるイノベーションの推進
既存事業の深化・新領域の探索をおこない、事業ドメインを拡大しております。その一例として、SDGs推進サポートサービスをグループ各社の強みを活かし、共同で開発、製造、販売をおこなっております。
② コーポレートブランディングへの取組
当社のミッションでも掲げた「成長」を起点として「時間⦅とき⦆」と「学び」にかかわる商品・サービスの提供価値を捉え直すことにより、当社としてのブランド価値を高めております。
③ グループ連携の強化
従来開拓を進めてきた学生向けのサポート領域に加え、グループ各社の強みを生かし教員向けの学びのサポート領域を共同開拓し、様々なサービス開発を進めております。
④ SDGs宣言実現に向けた事業運営の見直し
当社グループはSDGs宣言において、「脱炭素社会の実現を目指し、持続可能なものづくりを推進」することを掲げております。その実現に向け、環境に配慮した製品開発や事業運営のさらなる推進に取り組んでおります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高ならびに営業利益、営業利益率、当期純利益を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。デジタル化したサービスならびにテレワーク等の柔軟な働き方の急速な普及など、コロナ禍を経て社会が加速度的に変化する中、一般消費者の消費に対する価値観やニーズも変化し、企業のサステナブル経営に向けた取り組みが一層進展する等、地球環境への意識が大きく高まっています。個人も企業も環境変化による新たなニーズへの対応が常態化し、サステナビリティに対する本格的な行動が求められ、企業ブランドに対しては信頼や安心の希求に応える価値の発信が一層求められています。
当社グループでは、このような経営環境認識を踏まえ、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。
① T&LD事業の競争力向上と新たな事業領域の探索
T&LD事業では、手帳関連商品について、デジタル化したサービスが普及する一方で、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者の価値観やニーズはますます多様化しております。このことから、手帳関連商品の新たな提供価値コンセプトである『時間⦅とき⦆デザイン』につながる新商品を投入し、ビジネスパーソンだけでなく子供・シニアなどをターゲットとした新市場の創造に取り組んでまいります。また、ECサイトでの更なる販売拡大の他、中国をはじめとした海外市場への参入等、新たな市場開拓に引き続き取り組んでまいります。書籍について、社会環境の大きな変化によって新しい知見に対するニーズが高まると同時に、デジタル化の進展から読書の媒体も多様化しております。このことから世の中の変化を捉えた書籍テーマの充実化を図るとともに、SNS、ECと店舗の売り場を効果的に連動させたマーケティングを引き続き強化してまいります。また、コンテンツの多角的展開を図り、電子書籍の販売拡大や版権の海外輸出に取り組んでまいります。
② HRM事業の競争力向上と新たな事業領域の探索
HRM事業では、人的資本経営や多様性・公平性・包括性(DE&I)の促進に対する社会的要請に加え、働き方改革・健康経営・DX等の働く環境の変化により、企業の人材育成ニーズのみならず個人の学習ニーズもますます多様化しております。このことから、人材育成サービスについて、中核的開発テーマであるリーダーシップ・マネジメント領域に注力するだけでなく、大学や他教育ベンダー等の外部リソースを活用し、キャリア開発、DX、SDGs、DE&I等、提供テーマ領域を拡充してまいります。また、LMS(学習管理システム)と学習コンテンツの効果的な連携により学びを実践に繋げやすくする成長支援モデル『Hybrid Learning(ハイブリッド・ラーニング)』を武器に、高付加価値・高価格でのサービス提供に引き続き取り組んでまいります。さらに、地方における社会課題解決をビジネスパーソンの新たな学びの舞台とする越境学習サービス『ラーニングワーケーション』により、新たな事業領域への展開に取り組んでおります。
③ 成長に資する投資の実行と利益創出
既存事業の競争力向上ならびに新たな事業領域の探索を加速させるためには、将来の事業成長につながる成長投資の実行が重要な課題であります。そのため、販売費および一般管理費の徹底的な合理化を進めることにより投資資金を捻出し、成長投資を確実に実行しております。
④ 人材の充実と生産性の向上
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、戦略遂行に必要な人材の採用、登用、配置、育成に努めることはもちろん、生産性を向上させるため働く環境づくり・働き方改革を推進しております。
⑤ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図っております。