訂正有価証券報告書-第33期(2023/07/01-2024/06/30)
有報資料
記載事項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念として、パーパス(私たちの社会的存在意義)「成長に、寄り添う。」とバリュー(私たちが行動する上での価値観・行動規範)「イコールパートナー」「集団天才」「信義と誠実」「対話主義」「顧客起点」「挑戦と変化」を掲げております。この企業理念は、だれもが成長する喜びを知り、人生を自分らしく豊かにできる社会をつくる。私たちは、一歩踏み出す人に寄り添い、パートナーとして伴走することを約束します、という当社グループの思いを表したものであります。企業理念やその本質を集約し、社会に伝える言葉として、コーポレートメッセージ「Enjoy Your Growth!」を発信しております。
また、2022年8月、中長期的な社会環境・事業環境の変化に対応すべく、2030年に向けて目指すべき姿を明示したJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』を策定し、既存事業や新規事業を大きく動かし、改革を進めております。2024年2月、その実現に向けて中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を策定し、「顧客起点の会社になる」を経営方針として掲げております。
(2) 経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)で掲げた経営方針の実現に向けて、5つの経営戦略を推進しております。
① 顧客起点マーケティングの実現と事業シナジーの創出
顧客価値を把握するプラットフォーム・データベースを構築し、戦略的な顧客起点マーケティングの実行による既存事業の強化をおこなう他、顧客価値の深耕により事業を超えたシナジーの創出をめざしております。
② 新規事業・新価値の創造
顧客起点マーケティングと事業シナジーの創出を徹底的に追求した先に、自ずから新事業・価値の可能性が生まれると考えております。その促進のため、創発を断続的に誘発する仕組み・環境を整備しております。
③ 成長を加速するための経営基盤・事業基盤の強化
成長分野・戦略分野を明確化し、経営資源の重点配分を行うことで、事業構造改革と収益力強化の実現をめざしております。
④ 挑戦と変化を生むための組織作り・風土改革
挑戦と変化を生むため、キャリア・ウェルビーイング・エンゲージメント・組織開発の各施策を総合的に取り組むことで組織が変化に柔軟に対応し、かつ「個」と「組織」の相互成長による持続的な価値創出しやすい環境を整えております。企業理念の浸透をはかり、理念経営を推進しております。
⑤ サステナビリティの取り組みの強化
価値創造ストーリーを描き、持続可能な成長を実現するためにマテリアリティ「人材育成支援・人的資本の強化・資源循環の推進・ガバナンスの強化」の主要施策を実行しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高ならびに営業利益、営業利益率、当期純利益を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。デジタル化したサービスならびにテレワーク等の柔軟な働き方の急速な普及など、コロナ禍を経て社会が加速度的に変化する中、一般消費者の消費に対する価値観やニーズも変化し、企業のサステナブル経営に向けた取り組みが一層進展する等、地球環境への意識が大きく高まっています。個人も企業も環境変化による新たなニーズへの対応が常態化し、サステナビリティに対する本格的な行動が求められ、企業ブランドに対しては信頼や安心の希求に応える価値の発信が一層求められています。
当社グループでは、このような経営環境認識を踏まえ、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。
① 学びのデザイン事業の競争力向上と新たな事業領域の探索
学びのデザイン事業では、人的資本経営や多様性・公平性・包括性(DE&I)の促進に対する社会的要請に加え、働き方改革・健康経営・DX等の働く環境の変化により、企業の人材育成ニーズのみならず個人の学習ニーズもますます多様化しております。このことから、人材育成サービスについて、中核的開発テーマであるリーダーシップ・マネジメント領域に注力するだけでなく、大学や他教育ベンダー等の外部リソースを活用し、キャリア開発、DX、SX、DE&I等、提供テーマ領域を拡充してまいります。また、LMS(学習管理システム)と学習コンテンツの効果的な連携により学びを実践に繋げやすくする成長支援モデル『Hybrid Learning(ハイブリッド・ラーニング)』を武器に、高付加価値・高価格でのサービス提供に引き続き取り組んでまいります。また、書籍について、社会環境の大きな変化によって新しい知見に対するニーズが高まると同時に、デジタル化の進展から読書の媒体も多様化しております。このことから世の中の変化を捉えた書籍テーマの充実化を図るとともに、SNS、ECと店舗の売り場を効果的に連動させたマーケティングを引き続き強化してまいります。また、コンテンツの多角的展開を図り、電子書籍の販売拡大や版権の海外輸出に取り組んでまいります。
② 時間⦅とき⦆デザイン事業の競争力向上と新たな事業領域の探索
時間⦅とき⦆デザイン事業では、手帳関連商品について、デジタル化したサービスが普及する一方で、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者の価値観やニーズはますます多様化しております。このことから、手帳関連商品は手帳とデジタルのハイブリッドサービスの提供による顧客価値の向上を目指しております。またビジネスパーソン中心の商品展開から中高生からシニアまでターゲットの拡大に取り組んでまいります。 書店の閉店増加にともなう販売店舗の減少については、国内ECチャネルの更なる販売拡大を推進するとともに、中国、アメリカなど海外市場の開拓に引き続き取り組んでまいります。そして新たな提供価値コンセプトである『時間⦅とき⦆デザイン』につながる新商品・サービスを投入し新市場の創造に取り組んでまいります。
③ 成長に資する投資の実行と利益創出
既存事業の競争力向上ならびに新たな事業領域の探索を加速させるためには、将来の事業成長につながる成長投資の実行が重要な課題であります。そのため、販売費および一般管理費の徹底的な合理化を進めることにより投資資金を捻出し、成長投資を確実に実行しております。
④ 人材の充実と生産性の向上
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、戦略遂行に必要な人材の採用、登用、配置、育成に努めることはもちろん、生産性を向上させるため働く環境づくり・働き方改革を推進しております。
⑤ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図っております。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念として、パーパス(私たちの社会的存在意義)「成長に、寄り添う。」とバリュー(私たちが行動する上での価値観・行動規範)「イコールパートナー」「集団天才」「信義と誠実」「対話主義」「顧客起点」「挑戦と変化」を掲げております。この企業理念は、だれもが成長する喜びを知り、人生を自分らしく豊かにできる社会をつくる。私たちは、一歩踏み出す人に寄り添い、パートナーとして伴走することを約束します、という当社グループの思いを表したものであります。企業理念やその本質を集約し、社会に伝える言葉として、コーポレートメッセージ「Enjoy Your Growth!」を発信しております。
また、2022年8月、中長期的な社会環境・事業環境の変化に対応すべく、2030年に向けて目指すべき姿を明示したJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』を策定し、既存事業や新規事業を大きく動かし、改革を進めております。2024年2月、その実現に向けて中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)を策定し、「顧客起点の会社になる」を経営方針として掲げております。
(2) 経営戦略
当社グループは、中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)で掲げた経営方針の実現に向けて、5つの経営戦略を推進しております。
① 顧客起点マーケティングの実現と事業シナジーの創出
顧客価値を把握するプラットフォーム・データベースを構築し、戦略的な顧客起点マーケティングの実行による既存事業の強化をおこなう他、顧客価値の深耕により事業を超えたシナジーの創出をめざしております。
② 新規事業・新価値の創造
顧客起点マーケティングと事業シナジーの創出を徹底的に追求した先に、自ずから新事業・価値の可能性が生まれると考えております。その促進のため、創発を断続的に誘発する仕組み・環境を整備しております。
③ 成長を加速するための経営基盤・事業基盤の強化
成長分野・戦略分野を明確化し、経営資源の重点配分を行うことで、事業構造改革と収益力強化の実現をめざしております。
④ 挑戦と変化を生むための組織作り・風土改革
挑戦と変化を生むため、キャリア・ウェルビーイング・エンゲージメント・組織開発の各施策を総合的に取り組むことで組織が変化に柔軟に対応し、かつ「個」と「組織」の相互成長による持続的な価値創出しやすい環境を整えております。企業理念の浸透をはかり、理念経営を推進しております。
⑤ サステナビリティの取り組みの強化
価値創造ストーリーを描き、持続可能な成長を実現するためにマテリアリティ「人材育成支援・人的資本の強化・資源循環の推進・ガバナンスの強化」の主要施策を実行しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高ならびに営業利益、営業利益率、当期純利益を重要指標としております。
(4) 経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。デジタル化したサービスならびにテレワーク等の柔軟な働き方の急速な普及など、コロナ禍を経て社会が加速度的に変化する中、一般消費者の消費に対する価値観やニーズも変化し、企業のサステナブル経営に向けた取り組みが一層進展する等、地球環境への意識が大きく高まっています。個人も企業も環境変化による新たなニーズへの対応が常態化し、サステナビリティに対する本格的な行動が求められ、企業ブランドに対しては信頼や安心の希求に応える価値の発信が一層求められています。
当社グループでは、このような経営環境認識を踏まえ、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでおります。
① 学びのデザイン事業の競争力向上と新たな事業領域の探索
学びのデザイン事業では、人的資本経営や多様性・公平性・包括性(DE&I)の促進に対する社会的要請に加え、働き方改革・健康経営・DX等の働く環境の変化により、企業の人材育成ニーズのみならず個人の学習ニーズもますます多様化しております。このことから、人材育成サービスについて、中核的開発テーマであるリーダーシップ・マネジメント領域に注力するだけでなく、大学や他教育ベンダー等の外部リソースを活用し、キャリア開発、DX、SX、DE&I等、提供テーマ領域を拡充してまいります。また、LMS(学習管理システム)と学習コンテンツの効果的な連携により学びを実践に繋げやすくする成長支援モデル『Hybrid Learning(ハイブリッド・ラーニング)』を武器に、高付加価値・高価格でのサービス提供に引き続き取り組んでまいります。また、書籍について、社会環境の大きな変化によって新しい知見に対するニーズが高まると同時に、デジタル化の進展から読書の媒体も多様化しております。このことから世の中の変化を捉えた書籍テーマの充実化を図るとともに、SNS、ECと店舗の売り場を効果的に連動させたマーケティングを引き続き強化してまいります。また、コンテンツの多角的展開を図り、電子書籍の販売拡大や版権の海外輸出に取り組んでまいります。
② 時間⦅とき⦆デザイン事業の競争力向上と新たな事業領域の探索
時間⦅とき⦆デザイン事業では、手帳関連商品について、デジタル化したサービスが普及する一方で、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者の価値観やニーズはますます多様化しております。このことから、手帳関連商品は手帳とデジタルのハイブリッドサービスの提供による顧客価値の向上を目指しております。またビジネスパーソン中心の商品展開から中高生からシニアまでターゲットの拡大に取り組んでまいります。 書店の閉店増加にともなう販売店舗の減少については、国内ECチャネルの更なる販売拡大を推進するとともに、中国、アメリカなど海外市場の開拓に引き続き取り組んでまいります。そして新たな提供価値コンセプトである『時間⦅とき⦆デザイン』につながる新商品・サービスを投入し新市場の創造に取り組んでまいります。
③ 成長に資する投資の実行と利益創出
既存事業の競争力向上ならびに新たな事業領域の探索を加速させるためには、将来の事業成長につながる成長投資の実行が重要な課題であります。そのため、販売費および一般管理費の徹底的な合理化を進めることにより投資資金を捻出し、成長投資を確実に実行しております。
④ 人材の充実と生産性の向上
当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、戦略遂行に必要な人材の採用、登用、配置、育成に努めることはもちろん、生産性を向上させるため働く環境づくり・働き方改革を推進しております。
⑤ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図っております。