有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金366,839千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産262,934千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間においてT&LD事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金547,346千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産396,809千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間においてT&LD事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 366,839 | 千円 | 547,346 | 千円 |
| 返品引当金 | 120,033 | 千円 | - | 千円 |
| 返金負債 | - | 千円 | 95,731 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 1,054,002 | 千円 | 947,471 | 千円 |
| 製品評価損 | 72,216 | 千円 | 64,859 | 千円 |
| 資産除去債務 | 71,930 | 千円 | 49,184 | 千円 |
| 出資金評価損 | 41,068 | 千円 | 41,068 | 千円 |
| その他 | 78,111 | 千円 | 79,678 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,804,202 | 千円 | 1,825,340 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △103,905 | 千円 | △150,537 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △137,822 | 千円 | △116,332 | 千円 |
| 評価性引当額小計 | △241,728 | 千円 | △266,869 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,562,474 | 千円 | 1,558,470 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去債務対応固定資産 | 26,874 | 千円 | 16,631 | 千円 |
| 返品引当金対応原価 | 55,750 | 千円 | 44,677 | 千円 |
| その他 | 465 | 千円 | 1,218 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 83,090 | 千円 | 62,527 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 1,479,383 | 千円 | 1,495,943 | 千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 28,686 | 26,538 | 58,602 | 78,709 | 98,871 | 75,431 | 366,839 |
| 評価性引当額 | △28,474 | - | - | - | - | △75,431 | △103,905 |
| 繰延税金資産 | 212 | 26,538 | 58,602 | 78,709 | 98,871 | - | 262,934 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金366,839千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産262,934千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間においてT&LD事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
| 当連結会計年度(2022年6月30日) | (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 40,428 | 70,892 | 87,778 | 104,432 | 120,348 | 123,465 | 547,346 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △27,071 | △123,465 | △150,537 |
| 繰延税金資産 | 40,428 | 70,892 | 87,778 | 104,432 | 93,277 | - | 396,809 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金547,346千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産396,809千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間においてT&LD事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当連結会計年度 (2022年6月30日) | |||
| 法定実効税率 | 30.62 | % | 30.62 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.35 | % | 0.73 | % |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.00 | % | △0.00 | % |
| 住民税均等割 | 3.07 | % | 6.09 | % |
| 評価性引当額の増減額 | △31.68 | % | 5.88 | % |
| 法人税等の繰戻還付 | - | % | - | % |
| 繰越欠損金の期限切れ | 5.26 | % | - | % |
| 法人税等の繰戻還付による繰越欠損金の減少 | - | % | - | % |
| その他 | 1.04 | % | 0.95 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.68 | % | 44.29 | % |