有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/09/29 13:15
【資料】
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【項目】
139項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)366,839千円547,346千円
返品引当金120,033千円-千円
返金負債-千円95,731千円
退職給付引当金1,054,002千円947,471千円
製品評価損72,216千円64,859千円
資産除去債務71,930千円49,184千円
出資金評価損41,068千円41,068千円
その他78,111千円79,678千円
繰延税金資産小計1,804,202千円1,825,340千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△103,905千円△150,537千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△137,822千円△116,332千円
評価性引当額小計△241,728千円△266,869千円
繰延税金資産合計1,562,474千円1,558,470千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産26,874千円16,631千円
返品引当金対応原価55,750千円44,677千円
その他465千円1,218千円
繰延税金負債合計83,090千円62,527千円
繰延税金資産純額1,479,383千円1,495,943千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)28,68626,53858,60278,70998,87175,431366,839
評価性引当額△28,474----△75,431△103,905
繰延税金資産21226,53858,60278,70998,871-262,934

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金366,839千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産262,934千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間においてT&LD事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)(単位:千円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)40,42870,89287,778104,432120,348123,465547,346
評価性引当額----△27,071△123,465△150,537
繰延税金資産40,42870,89287,778104,43293,277-396,809

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金547,346千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産396,809千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間においてT&LD事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.35%0.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.00%△0.00%
住民税均等割3.07%6.09%
評価性引当額の増減額△31.68%5.88%
法人税等の繰戻還付-%-%
繰越欠損金の期限切れ5.26%-%
法人税等の繰戻還付による繰越欠損金の減少-%-%
その他1.04%0.95%
税効果会計適用後の法人税等の負担率8.68%44.29%

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