有価証券報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	434,725	千円	360,614	千円
賞与引当金	99,433	千円	150,264	千円
返金負債	112,865	千円	134,920	千円
退職給付引当金	787,053	千円	751,590	千円
製品評価損	77,384	千円	83,721	千円
資産除去債務	51,523	千円	56,371	千円
その他	133,865	千円	146,760	千円
繰延税金資産小計	1,696,852	千円	1,684,243	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△102,809	千円	△111,152	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,898	千円	△96,464	千円
評価性引当額小計	△195,708	千円	△207,617	千円
繰延税金資産合計	1,501,144	千円	1,476,626	千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産	11,468	千円	10,248	千円
返金負債対応原価	52,423	千円	60,970	千円
その他	722	千円	-	千円
繰延税金負債合計	64,614	千円	71,219	千円
繰延税金資産純額	1,436,529	千円	1,405,407	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年6月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	194,437	-	-	-	240,288	434,725
評価性引当額	-	△68,148	-	-	-	△34,661	△102,809
繰延税金資産	-	126,288	-	-	-	205,627	331,916

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金434,725千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産331,916千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間において時間⦅とき⦆デザイン事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年6月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	123,677	-	-	-	32,352	204,584	360,614
評価性引当額	△83,451	-	-	-	-	△27,700	△111,152
繰延税金資産	40,225	-	-	-	32,352	176,883	249,461

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金360,614千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産249,461千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間において時間⦅とき⦆デザイン事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.82	%	1.86	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00	%	-	%
住民税均等割	3.89	%	3.73	%
評価性引当額の増減額	△62.85	%	18.81	%
税率差異による増減	-	%	△8.61	%
過年度修正による税効果修正	-	%	△15.49	%
その他	△1.83	%	4.46	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.36	%	35.37	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,437千円増加し、法人税等調整額が26,437千円減少しております。