訂正有価証券報告書-第32期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	547,346	千円	494,844	千円
返金負債	95,731	千円	102,669	千円
退職給付引当金	947,471	千円	867,699	千円
製品評価損	64,859	千円	72,781	千円
資産除去債務	49,184	千円	49,065	千円
その他	95,212	千円	122,789	千円
繰延税金資産小計	1,799,806	千円	1,709,849	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△154,387	千円	△350,078	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,760	千円	△82,336	千円
評価性引当額小計	△237,148	千円	△432,415	千円
繰延税金資産合計	1,562,658	千円	1,277,434	千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産	16,631	千円	13,858	千円
返品引当金対応原価	44,677	千円	47,999	千円
その他	1,218	千円	-	千円
繰延税金負債合計	62,527	千円	61,857	千円
繰延税金資産純額	1,500,131	千円	1,215,576	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年6月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39,859	70,407	86,823	103,511	119,428	127,316	547,346
評価性引当額	-	-	-	-	△27,071	△127,316	△154,387
繰延税金資産	39,859	70,407	86,823	103,511	92,356	-	392,958

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金547,346千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産392,958千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間においてT&LD事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年6月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	242	25,041	41,612	30,430	71,389	326,128	494,844
評価性引当額	-	-	-	-	△23,949	△326,128	△350,078
繰延税金資産	242	25,041	41,612	30,430	47,439	-	144,765

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金494,844千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産144,765千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間においてT&LD事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85	%	1.06	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00	%	△0.00	%
住民税均等割	7.01	%	3.72	%
評価性引当額の増減額	10.16	%	36.71	%
その他	1.10	%	△0.42	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.75	%	71.68	%