有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	560,458千円	825,886千円
賞与引当金	228,551千円	212,850千円
返品調整引当金	144,750千円	186,043千円
退職給付引当金	1,332,919千円	―
退職給付に係る負債	―	1,360,865千円
役員退職慰労引当金	85,429千円	7,038千円
その他有価証券評価差額金	13,726千円	―
その他	56,109千円	24,598千円
繰延税金資産小計	2,421,944千円	2,617,283千円
評価性引当額	△238,082千円	△298,307千円
繰延税金資産合計	2,183,862千円	2,318,975千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,341千円	△3,765千円
その他	―	△11千円
繰延税金負債合計	△3,341千円	△3,777千円
繰延税金資産純額	2,180,520千円	2,315,198千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	508,182千円	464,271千円
固定資産-繰延税金資産	1,675,679千円	1,850,938千円
流動負債-その他	―	11千円
固定負債-その他	3,341千円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%
住民税均等割等	1.3%
評価性引当額の増減額	△63.3%
その他	△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.1%

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は153,957千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)は452千円増加、法人税等調整額(貸方)は153,957千円減少しています。