有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	362,618 千円	699,518千円
賞与引当金	180,679 千円	25,588千円
返品引当金	255,459 千円	96,068千円
退職給付に係る負債	1,081,544 千円	1,118,246千円
出資金評価損	19,647 千円	19,647千円
資産除去債務	55,705 千円	57,160千円
その他	112,148 千円	59,591千円
繰延税金資産小計	2,067,804 千円	2,075,818千円
評価性引当額	△220,642 千円	△204,289千円
繰延税金資産合計	1,847,161 千円	1,871,532千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,343 千円	△910千円
有形固定資産	△41,906 千円	△35,968千円
その他	△1,768 千円	△8,684千円
繰延税金負債合計	△53,019 千円	△45,563千円
繰延税金資産純額	1,794,142 千円	1,825,968千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	601,891 千円	293,381千円
固定資産-繰延税金資産	1,192,251 千円	1,532,586千円
流動負債-その他	― 千円	― 千円
固定負債-その他	― 千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.10 %	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63 %	1.04 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28 %	△1.02 %
住民税均等割	0.46 %	0.6 %
評価性引当額の増減額	2.25 %	△2.17 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.42 %	― %
その他	1.84 %	△4.75 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.42 %	24.57 %