有価証券報告書-第30期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)		当連結会計年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	398,931	千円	366,839	千円
返品引当金	170,004	千円	120,033	千円
退職給付引当金	1,131,258	千円	1,054,002	千円
製品評価損	97,502	千円	72,216	千円
資産除去債務	71,277	千円	71,930	千円
出資金評価損	41,068	千円	41,068	千円
その他	70,349	千円	78,111	千円
繰延税金資産小計	1,980,393	千円	1,804,202	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△271,246	千円	△103,905	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△136,687	千円	△137,822	千円
評価性引当額小計	△407,934	千円	△241,728	千円
繰延税金資産合計	1,572,458	千円	1,562,474	千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産	32,846	千円	26,874	千円
返品引当金対応原価	81,720	千円	55,750	千円
その他	-	千円	465	千円
繰延税金負債合計	114,566	千円	83,090	千円
繰延税金資産純額	1,457,891	千円	1,479,383	千円

(注)1.評価性引当額が164,888千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来課税所得見積額の増加等に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が166,023千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年6月30日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	57,031	27,444	35,497	20,277	44,345	214,336	398,931
評価性引当額	△56,910	-	-	-	-	△214,336	△271,246
繰延税金資産	120	27,444	35,497	20,277	44,345	-	127,684

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金398,931千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127,684千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間においてT&LD事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年6月30日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28,686	26,538	58,602	78,709	98,871	75,431	366,839
評価性引当額	△28,474	-	-	-	-	△75,431	△103,905
繰延税金資産	212	26,538	58,602	78,709	98,871	-	262,934

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金366,839千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産262,934千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間においてT&LD事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.37	%	0.35	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.01	%	△0.00	%
住民税均等割	△9.75	%	3.07	%
評価性引当額の増減額	△163.82	%	△31.68	%
法人税等の繰戻還付	22.13	%	-	%
繰越欠損金の期限切れ	-	%	5.26	%
法人税等の繰戻還付による繰越欠損金の減少	△30.82	%	-	%
その他	△1.21	%	1.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△157.21	%	8.68	%