有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	825,886千円	609,419 千円
賞与引当金	212,850千円	162,315 千円
返品調整引当金	186,043千円	254,259 千円
退職給付に係る負債	1,360,865千円	1,139,986 千円
役員退職慰労引当金	7,038千円	―
出資金評価損	―	20,750 千円
その他	24,598千円	70,970 千円
繰延税金資産小計	2,617,283千円	2,257,703 千円
評価性引当額	△298,307千円	△169,421 千円
繰延税金資産合計	2,318,975千円	2,088,281 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,765千円	△16,498 千円
その他	△11千円	△3,351 千円
繰延税金負債合計	△3,777千円	△19,849 千円
繰延税金資産純額	2,315,198千円	2,068,431 千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	464,271 千円	554,902 千円
固定資産-繰延税金資産	1,850,938 千円	1,513,528 千円
流動負債-その他	11 千円	―
固定負債-その他	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.64 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.77 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.76 %
住民税均等割	―	1.18 %
評価性引当額の増減額	―	△34.03 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	51.59 %
その他	―	0.76 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	56.17 %

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は193,703千円減少し、法人税等調整額が195,387千円、その他有価証券評価差額金が1,683千円それぞれ増加しております。