賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年6月30日)
給料手当	2,166,516	千円	2,846,759	千円
賞与引当金繰入額	530,434	千円	667,815	千円
退職給付費用	249,542	千円	347,451	千円

2019/09/18 13:02

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/09/18 13:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	12,764	10,152	12,764	10,152
賞与引当金	529,869	72,136	529,869	72,136
返品引当金	904,774	336,838	904,774	336,838

2019/09/18 13:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年6月30日)
繰越欠損金	263,806 千円	546,543 千円
賞与引当金	163,517 千円	22,088 千円
返品引当金	255,459 千円	96,068 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/09/18 13:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
繰越欠損金	362,618 千円	699,518千円
賞与引当金	180,679 千円	25,588千円
返品引当金	255,459 千円	96,068千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/09/18 13:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 5年～15年2019/09/18 13:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
車両運搬具 6年2019/09/18 13:02