	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
賞与	312,239	千円	361,143	千円
賞与引当金繰入額	483,159	千円	446,773	千円
退職給付費用	181,370	千円	△49,999	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年2026/09/25 13:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	244	471	244	471
賞与引当金	485,221	488,388	485,221	488,388
関連会社清算損失引当金	-	8,400	-	8,400

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)		当事業年度(2026年6月30日)
税務上の繰越欠損金	330,541	千円	201,406	千円
賞与引当金	148,574	千円	153,940	千円
返金負債	134,920	千円	118,300	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	360,614	千円	254,128	千円
賞与引当金	150,264	千円	155,731	千円
返金負債	134,920	千円	118,300	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、188,924千円(前年同期576,072千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益981,945千円、減価償却費642,880千円、賞与引当金の増加額3,336千円、退職給付に係る負債の減少額△294,434千円、売上債権の増加額△372,447千円、棚卸資産の増加額△419,590千円、仕入債務の減少額△73,093千円、法人税等の支払額△101,781千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 2～8年2026/09/25 13:11