日本能率協会マネジメントセンターの賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6億129万
- 2014年3月31日 -0.68%
- 5億9722万
- 2014年9月30日 -42.61%
- 3億4273万
- 2015年3月31日 +41.21%
- 4億8398万
- 2015年9月30日 -42.71%
- 2億7728万
- 2016年3月31日 +108.87%
- 5億7917万
- 2016年9月30日 -50.32%
- 2億8771万
- 2017年6月30日 -71.41%
- 8225万
- 2017年12月31日 +190.55%
- 2億3898万
- 2018年6月30日 -96.78%
- 769万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 2億3364万
- 2019年9月30日 +49.59%
- 3億4949万
- 2019年12月31日 -28.14%
- 2億5114万
- 2020年3月31日 +20.25%
- 3億199万
- 2020年9月30日 -11.19%
- 2億6821万
- 2020年12月31日 -30.63%
- 1億8606万
- 2021年3月31日 +81.92%
- 3億3848万
- 2021年9月30日 -24.16%
- 2億5669万
- 2021年12月31日 -29.73%
- 1億8037万
- 2022年3月31日 +85.71%
- 3億3496万
- 2022年9月30日 -23.25%
- 2億5709万
- 2022年12月31日 -30.46%
- 1億7879万
- 2023年3月31日 +89.62%
- 3億3903万
- 2023年9月30日 -28.91%
- 2億4102万
- 2023年12月31日 -58.24%
- 1億65万
- 2024年3月31日 +241.81%
- 3億4403万
- 2024年6月30日 -5.75%
- 3億2424万
- 2024年12月31日 +32.62%
- 4億2999万
- 2025年6月30日 +13.98%
- 4億9010万
- 2025年12月31日 -19.85%
- 3億9281万
個別
- 2013年3月31日
- 5億7118万
- 2014年3月31日 -0.46%
- 5億6856万
- 2014年9月30日 -43.7%
- 3億2007万
- 2015年3月31日 +39.51%
- 4億4655万
- 2015年9月30日 -46.82%
- 2億3749万
- 2016年3月31日 +123.11%
- 5億2986万
- 2016年9月30日 -54.58%
- 2億4068万
- 2017年6月30日 -70.03%
- 7213万
- 2017年12月31日 +201.18%
- 2億1726万
- 2018年12月31日 +0.79%
- 2億1897万
- 2024年6月30日 +46.36%
- 3億2049万
- 2025年6月30日 +51.4%
- 4億8522万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2025/09/30 14:52
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 賞与 575,008 千円 312,239 千円 賞与引当金繰入額 321,614 千円 483,159 千円 退職給付費用 212,320 千円 181,370 千円
当連結会計年度より、従来、「外注費」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、「業務委託費」に変更しています。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年2025/09/30 14:52 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2025/09/30 14:52
(単位:千円) 貸倒引当金 494 244 494 244 賞与引当金 320,493 485,221 320,493 485,221 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/30 14:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 税務上の繰越欠損金 380,544 千円 330,541 千円 賞与引当金 98,135 千円 148,574 千円 返金負債 112,865 千円 134,920 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/30 14:52
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 税務上の繰越欠損金(注) 434,725 千円 360,614 千円 賞与引当金 99,433 千円 150,264 千円 返金負債 112,865 千円 134,920 千円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/09/30 14:52
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、576,072千円(前年同期450,411千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益359,307千円、減価償却費556,314千円、賞与引当金の増加額165,861千円、退職給付に係る負債の減少額180,993千円、売上債権の増加額87,363千円、仕入債務の減少額160,746千円、法人税等の支払額85,853千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 2～8年2025/09/30 14:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
