有価証券報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、継続的な物価上昇による原材料高騰ならびに消費者マインドの下振れリスクの他、地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループはJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』の実現に向け、新商品・サービスの開発や市場開拓に取り組みました。学びのデザイン事業では、引き続き、DX人材育成サービスの拡大、生成AI活用に効果的なノウハウを扱った商品、カスタマイズが可能な多面診断商品の開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業では、海外市場の開拓、手帳周辺雑貨や他社IPを活用した商品を市場投入し、新市場・新価値領域の開拓に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,427,753千円(前年同期比8.9%増)、退職給付費用の減少248百万円の影響もあり営業利益は996,178千円(前年同期比149.5%増)、経常利益は1,033,196千円(前年同期比146.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は679,803千円(前年同期比192.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
<学びのデザイン事業>[人材育成支援サービス等]
組織学習型サービス(研修ならびにアセスメント)について、管理職層の育成支援ニーズの高まりを背景に受注案件あたりの大型化が進み好調に推移いたしました。個人学習型サービス(通信教育ならびにeラーニング)について、企業の自己啓発手段の多様化に伴う顧客の分散により販売は伸び悩みました。共創学習型サービス(公開セミナー、越境学習、官公庁)について、公開セミナーでは1開催あたりの参加者数が増加し堅調に推移しました。官公庁は大型受注案件が寄与し好調に推移いたしました。この結果、人材育成サービス等の売上高は、前年同期を上回りました。
[書籍]
資格・検定試験関連書は堅調に推移したものの、単行本の新刊販売・既刊販売ともに低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました
この結果、学びのデザイン事業の当連結会計年度の売上高は10,334,926千円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は2,179,800千円(前年同期比12.8%増)となりました。
今後の施策につきまして、企業の人材育成投資は引き続き活発に推移するという認識のもと、学びのデザイン事業においては、ミドルマネジメント領域および経営課題直結テーマ(DX/エンゲージメント向上/事業開発)のサービス拡充や、企業同士を最適に組み合わせて共創的な学びを提供する新サービス「共創型クロスカンパニー研修」の販売強化に取り組むことで売上高の向上を図ってまいります。
書籍においては、販売が好調な『生成AIパスポートテキスト&問題集』を中心とした資格・検定試験関連書の販売強化に加えて、新たに実用書のカテゴリーに本格参入することで、売上高の向上を図ってまいります。
<時間⦅とき⦆デザイン事業>一般消費者向け手帳関連商品について、国内販売の2026年1月始まり手帳の販売は低調に推移したものの、カレンダーの販売は堅調に推移しました。2026年4月始まり手帳、カレンダーはともに販売は低調に推移しました。一方、ノート等の通年商品は国内外ともに伸長し、海外販売は中国・北米エリアが好調に推移しました。この結果、一般消費者向け手帳関連商品の売上高は前年同期を上回りました。
法人向けについては企業向け手帳の販売は前年並みに推移し、新寿堂における商業印刷の販路拡大により好調に推移しました。この結果、企業向けの売上高は前年同期を大きく上回りました。一方、学校向けは手帳を使った自己管理力育成プログラムが堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。
この結果、時間⦅とき⦆デザイン事業の当連結会計年度の売上高は8,092,827千円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益は469,565千円(前年同期比39.1%増)となりました。
今後の施策につきましては、一般消費者向けではノート等の通年商品の販売強化、手帳周辺雑貨の強化、海外市場の深耕と販売エリア拡大に取り組みます。
法人向けについては、ノートをはじめとする通年商品の提案による拡大ならびに、書籍・商業印刷の販路開拓、学校向け商品の販売強化に取り組み、売上高向上を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ380,642千円減少し、当連結会計年度末には2,040,490千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、188,924千円(前年同期576,072千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益981,945千円、減価償却費642,880千円、賞与引当金の増加額3,336千円、退職給付に係る負債の減少額△294,434千円、売上債権の増加額△372,447千円、棚卸資産の増加額△419,590千円、仕入債務の減少額△73,093千円、法人税等の支払額△101,781千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、629,754千円(前年同期724,528千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△79,179千円、無形固定資産の取得による支出△531,134千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、58,600千円(前年同期は37,459千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入3,600,000千円、短期借入金の返済による支出△3,400,000千円、配当金の支払額△62,650千円によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび(株)新寿堂の2社において受注生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や将来の予測などの合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態の分析
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、405,148千円増加し、12,105,074千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ497,959千円増加し、7,291,560千円となりました。これは主に、現金及び預金379,380千円減少、原材料及び貯蔵品75,324千円減少の一方、売掛金365,114千円増加、仕掛品419,246千円増加によるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ92,811千円減少し、4,813,513千円となりました。これは主に、ソフトウエア28,243千円減少の一方、繰延税金資産150,277千円減少、機械装置及び運搬具7,457千円増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、215,273千円減少し、7,651,955千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ151,848千円増加し、5,105,793千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金201,256千円増加、短期借入金200,000千円増加、1年以内返済予定の長期借入金77,000千円増加、未払金21,927千円減少、賞与引当金3,336千円増加、電子記録債務274,345千円減少によるものです。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ367,122千円減少し、2,546,161千円となりました。これは主に、長期借入金119,720千円減少、退職給付に係る負債294,434千円減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、620,422千円増加し、4,453,118千円となりました。これは主に、利益剰余金617,153千円増加によるものです。
③経営成績の分析
(売上高)
売上高は、18,427,753千円(前年同期比8.9%増)となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(売上総利益)
学びのデザイン事業、時間⦅とき⦆デザイン事業ともに原価率が上昇し、売上高が増加した一方で10,280,472千円(前年同期比4.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、9,284,294千円(前年同期比1.3%減)となりました。主な内訳は、給料手当2,546,148千円、賞与引当金繰入446,773千円、外注費731,815千円です。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、996,178千円(前年同期比149.5%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、56,105千円(前年同期比71.3%増)となりました。主な内訳は、受取賃貸料12,609千円、再生売払金15,250千円です。営業外費用は、19,087千円(前年同期比51.0%増)となりました。主な内訳は支払利息13,043千円、震災復興支援金6,000千円です。
以上の結果、経常利益は、1,033,196千円(前年同期比146.3%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損失は、51,260千円(前年同期比14.7%減)となりました。主な内訳は、減損損失19,745千円です。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、981,945千円(前年同期比173.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金費用は302,141千円(前年同期127,095千円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、679,803千円(前年同期比192.8%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度(返品条件付販売)があります。委託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度です。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返金負債を流動負債に計上するとともに、返品量を低減させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存です。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、継続的な物価上昇による原材料高騰ならびに消費者マインドの下振れリスクの他、地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループはJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』の実現に向け、新商品・サービスの開発や市場開拓に取り組みました。学びのデザイン事業では、引き続き、DX人材育成サービスの拡大、生成AI活用に効果的なノウハウを扱った商品、カスタマイズが可能な多面診断商品の開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業では、海外市場の開拓、手帳周辺雑貨や他社IPを活用した商品を市場投入し、新市場・新価値領域の開拓に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,427,753千円(前年同期比8.9%増)、退職給付費用の減少248百万円の影響もあり営業利益は996,178千円(前年同期比149.5%増)、経常利益は1,033,196千円(前年同期比146.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は679,803千円(前年同期比192.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
<学びのデザイン事業>[人材育成支援サービス等]
組織学習型サービス(研修ならびにアセスメント)について、管理職層の育成支援ニーズの高まりを背景に受注案件あたりの大型化が進み好調に推移いたしました。個人学習型サービス(通信教育ならびにeラーニング)について、企業の自己啓発手段の多様化に伴う顧客の分散により販売は伸び悩みました。共創学習型サービス(公開セミナー、越境学習、官公庁)について、公開セミナーでは1開催あたりの参加者数が増加し堅調に推移しました。官公庁は大型受注案件が寄与し好調に推移いたしました。この結果、人材育成サービス等の売上高は、前年同期を上回りました。
[書籍]
資格・検定試験関連書は堅調に推移したものの、単行本の新刊販売・既刊販売ともに低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました
この結果、学びのデザイン事業の当連結会計年度の売上高は10,334,926千円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は2,179,800千円(前年同期比12.8%増)となりました。
今後の施策につきまして、企業の人材育成投資は引き続き活発に推移するという認識のもと、学びのデザイン事業においては、ミドルマネジメント領域および経営課題直結テーマ(DX/エンゲージメント向上/事業開発)のサービス拡充や、企業同士を最適に組み合わせて共創的な学びを提供する新サービス「共創型クロスカンパニー研修」の販売強化に取り組むことで売上高の向上を図ってまいります。
書籍においては、販売が好調な『生成AIパスポートテキスト&問題集』を中心とした資格・検定試験関連書の販売強化に加えて、新たに実用書のカテゴリーに本格参入することで、売上高の向上を図ってまいります。
<時間⦅とき⦆デザイン事業>一般消費者向け手帳関連商品について、国内販売の2026年1月始まり手帳の販売は低調に推移したものの、カレンダーの販売は堅調に推移しました。2026年4月始まり手帳、カレンダーはともに販売は低調に推移しました。一方、ノート等の通年商品は国内外ともに伸長し、海外販売は中国・北米エリアが好調に推移しました。この結果、一般消費者向け手帳関連商品の売上高は前年同期を上回りました。
法人向けについては企業向け手帳の販売は前年並みに推移し、新寿堂における商業印刷の販路拡大により好調に推移しました。この結果、企業向けの売上高は前年同期を大きく上回りました。一方、学校向けは手帳を使った自己管理力育成プログラムが堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。
この結果、時間⦅とき⦆デザイン事業の当連結会計年度の売上高は8,092,827千円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益は469,565千円(前年同期比39.1%増)となりました。
今後の施策につきましては、一般消費者向けではノート等の通年商品の販売強化、手帳周辺雑貨の強化、海外市場の深耕と販売エリア拡大に取り組みます。
法人向けについては、ノートをはじめとする通年商品の提案による拡大ならびに、書籍・商業印刷の販路開拓、学校向け商品の販売強化に取り組み、売上高向上を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ380,642千円減少し、当連結会計年度末には2,040,490千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、188,924千円(前年同期576,072千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益981,945千円、減価償却費642,880千円、賞与引当金の増加額3,336千円、退職給付に係る負債の減少額△294,434千円、売上債権の増加額△372,447千円、棚卸資産の増加額△419,590千円、仕入債務の減少額△73,093千円、法人税等の支払額△101,781千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、629,754千円(前年同期724,528千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△79,179千円、無形固定資産の取得による支出△531,134千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、58,600千円(前年同期は37,459千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入3,600,000千円、短期借入金の返済による支出△3,400,000千円、配当金の支払額△62,650千円によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 学びのデザイン事業 | 3,147,865 | 101.9 |
| 時間⦅とき⦆デザイン事業 | 5,179,202 | 125.3 |
| 合計 | 8,327,068 | 115.3 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) |
| 時間⦅とき⦆デザイン事業 | 3,293,985 | 154.8 |
| 合計 | 3,293,985 | 154.8 |
(注) 当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび(株)新寿堂の2社において受注生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 学びのデザイン事業 | 10,334,926 | 104.1 |
| 時間⦅とき⦆デザイン事業 | 8,092,827 | 115.7 |
| 合計 | 18,427,753 | 108.9 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本出版販売株式会社 | 1,576,540 | 9.3 | 1,450,247 | 7.9 |
| 株式会社トーハン | 1,853,681 | 11.0 | 1,691,664 | 9.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や将来の予測などの合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態の分析
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、405,148千円増加し、12,105,074千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ497,959千円増加し、7,291,560千円となりました。これは主に、現金及び預金379,380千円減少、原材料及び貯蔵品75,324千円減少の一方、売掛金365,114千円増加、仕掛品419,246千円増加によるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ92,811千円減少し、4,813,513千円となりました。これは主に、ソフトウエア28,243千円減少の一方、繰延税金資産150,277千円減少、機械装置及び運搬具7,457千円増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、215,273千円減少し、7,651,955千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ151,848千円増加し、5,105,793千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金201,256千円増加、短期借入金200,000千円増加、1年以内返済予定の長期借入金77,000千円増加、未払金21,927千円減少、賞与引当金3,336千円増加、電子記録債務274,345千円減少によるものです。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ367,122千円減少し、2,546,161千円となりました。これは主に、長期借入金119,720千円減少、退職給付に係る負債294,434千円減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、620,422千円増加し、4,453,118千円となりました。これは主に、利益剰余金617,153千円増加によるものです。
③経営成績の分析
(売上高)
売上高は、18,427,753千円(前年同期比8.9%増)となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(売上総利益)
学びのデザイン事業、時間⦅とき⦆デザイン事業ともに原価率が上昇し、売上高が増加した一方で10,280,472千円(前年同期比4.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、9,284,294千円(前年同期比1.3%減)となりました。主な内訳は、給料手当2,546,148千円、賞与引当金繰入446,773千円、外注費731,815千円です。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、996,178千円(前年同期比149.5%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、56,105千円(前年同期比71.3%増)となりました。主な内訳は、受取賃貸料12,609千円、再生売払金15,250千円です。営業外費用は、19,087千円(前年同期比51.0%増)となりました。主な内訳は支払利息13,043千円、震災復興支援金6,000千円です。
以上の結果、経常利益は、1,033,196千円(前年同期比146.3%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損失は、51,260千円(前年同期比14.7%減)となりました。主な内訳は、減損損失19,745千円です。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、981,945千円(前年同期比173.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金費用は302,141千円(前年同期127,095千円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、679,803千円(前年同期比192.8%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度(返品条件付販売)があります。委託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度です。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返金負債を流動負債に計上するとともに、返品量を低減させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存です。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
