訂正半期報告書-第34期(2024/07/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要が好調に推移したことや、企業収益が総じて改善するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、国際金融資本市場の変動、世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰等の影響があり、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループはJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』の実現に向け、学びのデザイン事業では、職場の人間関係が組織のパフォーマンスにおいて大きな課題になっているという認識のもとコミュニケーション力向上を狙いとしたWebサービスの開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業では、「カバー」「手帳」「ノート」の3つを自由に組み合わせて自分好みにカスタマイズできる手帳『NOLTY TiO(ノルティ ティオ)』の販売促進や、システム手帳の新リフィールを開発し新たな需要の開拓を進めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,656,341千円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,107,946千円(前年同期比19.6%減)、経常利益は1,118,677千円(前年同期比19.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は758,212千円(前年同期比39.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
<学びのデザイン事業>[人材育成サービス等]
組織学習型サービス(研修ならびにアセスメント)について、人材育成需要の拡大を受け受注件数の増加、1案件あたりの大型化が進み好調に推移いたしました。個人学習型サービス(通信教育ならびにeラーニング)について、通信教育の販売が前年を下回りましたが、eラーニングの販売は前年と同水準に推移いたしました。交流型サービス(公開セミナー、越境学習、官公庁)について、官公庁は前年の大型受注案件が完了したため低調に推移いたしました。この結果、人材育成サービス等の売上高は、前年同期を上回りました。
[書籍]
資格・検定試験関連書の販売は堅調に推移したものの、新刊本の販売が低調に推移し、書籍の売上高は前年同期を下回りました。
この結果、学びのデザイン事業の当中間連結会計期間の売上高は5,265,827千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は1,209,506千円(前年同期比10.1%減)となりました。
<時間⦅とき⦆デザイン事業>[手帳関連商品]
一般消費者向け手帳関連商品について、2025年1月始まり手帳・カレンダーの販売は、カレンダーが好調に推移しました。一方で、消費者の購買時期が遅くなる傾向や書店の閉店が相次ぎ、売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳について、既存顧客の受注は堅調に推移したものの、一案件あたりの数量が減少傾向にあり売上高は前年同期をわずかに下回りました。
この結果、時間⦅とき⦆デザイン事業の当中間連結会計期間の売上高は5,390,513千円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は830,118千円(前年同期比9.7%減)となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,983,020千円増加し、14,750,770千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,806,972千円増加し、9,706,738千円となりました。これは主に、仕掛品が452,552千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が3,488,716千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ176,048千円増加し、5,044,032千円となりました。これは主に、繰延税金資産が117,736千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,285,529千円増加し、10,333,807千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,250,872千円増加し、7,377,337千円となりました。これは主に、短期借入金990,640千円増加、返金負債が1,270,804千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ34,656千円増加し、2,956,469千円となりました。これは主に、長期借入金12,000千円減少、退職給付に係る負債が46,830千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697,491千円増加し、4,416,963千円となりました。これは主に、利益剰余金が695,562千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,517,830千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、601,822千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,118,424千円、返金負債の増加額1,270,804千円、売上債権の増加額3,488,673千円、棚卸資産の減少額634,707千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、404,643千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8,259千円、無形固定資産の取得による支出391,116千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、915,555千円となりました。
これは主に、短期借入れによる収入1,850,000千円、短期借入金の返済による支出850,000千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。