四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の下で感染者数が急増し、依然として厳しい状況で推移したものの、企業活動は持ち直しの動きが継続しました。
このような環境の下、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、「成長に、寄り添う。」というミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,878,059千円(前年同期比3.6%増)、営業利益は574,007千円(前年同期比22.5%増)、経常利益は584,222千円(前年同期比18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は465,916千円(前年同期比19.0%減)となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、HRM事業における通信教育等の収益を認識する方法を変更したことから、当第1四半期連結累計期間の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は152,931千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ152,985千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
[手帳関連商品]
一般消費者向け手帳について、2022年1月始まり手帳の出荷が前倒しで進み、売上高は前年同期を上回りました。
法人向け手帳について、取引先企業の販売促進用手帳が廃止ないし削減となるなどの影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
[書籍]
前年に発刊した『心理的安全性のつくりかた』をはじめ複数の単行本の販売が引き続き好調に推移し、これにより電子書籍の販売にも好影響がありました。資格・検定試験関連書も引き続き順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、T&LD事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は2,895,622千円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は551,805千円(前年同期比35.2%増)となりました。
[人材育成サービス等]
通信教育ならびにeラーニングについて、集合研修の延期あるいは中止に伴う代替利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
研修ならびにアセスメントについて、オンライン対応サービスの拡充が進んだことから回復基調が明確となり、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、HRM事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,982,436千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は542,818千円(前年同期比6.1%増)となりました。なお、以上の数値は、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は152,931千円減少し、セグメント利益は152,985千円減少しております。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,799,166千円増加し、14,170,223千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,669,045千円増加し、9,275,024千円となりました。これは主に、現金及び預金1,454,668千円の減少、仕掛品255,552千円の減少の一方で、受取手形及び売掛金3,125,491千円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ130,121千円増加し、4,895,198千円となりました。これは主に、繰延税金資産195,092千円の増加によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,749,930千円増加し、10,793,722千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,012,855千円増加し、7,071,092千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金635,820千円の増加、返金負債(前連結会計年度は返品引当金)711,163千円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ262,924千円減少し、3,722,630千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債258,849千円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,235千円増加し、3,376,500千円となりました。これは主に、利益剰余金49,616千円の増加によるものであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が353,649千円減少しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。