四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦問題や中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性により先行きに不透明さがあるものの、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは新たな企業理念「Enjoy Your Growth!」を制定し、多様な「成長に、寄り添う。」というミッション実現に向けて事業変革を行うとともに、既存事業の顧客拡大・関係性強化を図っております。
T&LD事業につきましては、手帳関連商品におけるブランディングおよび新たなチャネルの強化に取り組んでおります。当社手帳ブランド「NOLTY・能率手帳」発売より70周年を迎えたことにより、長年にわたりご愛顧いただいているお客様への感謝とともに、新たな顧客層へのブランド周知に向けて70周年記念商品を発売いたしました。また、長年当社商品を販売いただいている小売店限定販売商品や、1949年の発売当初の帯パッケージなど70周年仕様の販促物を制作し書店、文具店での売場活性化を図っております。また、主要販売チャネルでの販売強化とともにECサイト等他チャネルでの販売拡大にも取り組んでおります。70周年を迎え、日本製の確かな品質維持とブランド力向上へ向けて新商品開発に取り組んでおります。書籍については、ビジネス書を機軸としつつ、児童書などの新領域のテーマに取り組んでおります。
HRM事業につきましては、当社グループが保有する豊富な学習コンテンツの付加価値向上を目的に、HRテックを活用した学習コンテンツの再構成による「デジタル・トランスフォーメーション」を核として、「学習方法」「学習対象」「顧客接点」の3つの進化とサービス領域の拡大に取り組んでおります。「学習方法」については、企業・団体が抱える人材育成課題について人事担当者が主導して企画・実施する一律的・集団的な学習方法に加えて、学習の必要性を感じている社員・職員個人が限られた時間で自分に合ったテーマを学習できるように、学習コンテンツを個別・最適化して提供する新たな学習方法の開発に取り組んでおります。「学習対象」については、現状は、企業・団体やビジネスパーソンの業績向上を目的とした学習コンテンツが中心でありますが、人生100年時代の到来や、AIや機械により多くの労働が代替されていくような環境変化の中で、多様な人の多様な成長を支援できるようなテーマ開発に取り組んでおります。「顧客接点」については、当社発行の人材育成専門誌『Learning Design』の記事アーカイブや調査報告書の利用など人材育成の実践に役立つ各種サービスを取り揃えた会員制度「JMAM HRM CLUB(J.H.倶楽部)」を土台とし、さらに企業・団体の人事担当者が情報収集や相談、交流をおこないながら人材育成の課題をともに解決していく場を提供する「リエゾンクラフト」により、顧客との関係性強化に取り組んでおります。サービス領域については、企業・団体への学習コンテンツの提供に加え、人事担当者がおこなう研修運営や教育管理等の業務全般を受託する「トータルアウトソーサー」を目指した新サービスの開発に取り組んでおります。
また、これまで培った人材育成のノウハウをASEAN地域へ展開することを視野に、タイに駐在員事務所を開設し、タイに拠点を持つ日本企業が抱える人材育成の課題解決に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,625,903千円、営業利益は1,011,792千円、経常利益は1,023,396千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は709,077千円となりました。
T&LD事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年8月から12月に集中することから、例年の傾向として第2四半期連結累計期間における売上高及び利益が多く計上されるという季節的変動があります。
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における売上高及び営業利益については、次のとおりであります。
(単位:千円)

	第28期 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	上期		下期		合計
売上高	10,751,978		5,647,801		16,399,780
営業利益	1,371,935		△744,012		627,922

(単位:千円)

	第29期第2四半期連結累計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
売上高	10,625,903
営業利益	1,011,792

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
一般消費者向けの2020年1月始まり手帳の販売を8月下旬より開始いたしました。書店の統廃合による店数の減少や消費者の購買行動の変化に対応するため、ホームセンター等での試験的販売やインターネット上のEC店舗での販売を強化いたしました。10月からの消費税増税前の駆け込み需要に加え、70周年限定商品やデジタルツールとの併用でも活用できるメモ機能を拡充した新商品が好評となりました。また、70周年を記念した販売店でのスペシャルイベントの開催や文具女子博への出展、生徒向け手帳の活用優秀者を選ぶ大会「手帳甲子園」の予選開催を通じ、手帳をご愛顧いただいているお客様との交流の機会を設けました。この他、販売店への商品配分の適正化に取り組みました。
書籍は、第2四半期累計で新刊37冊を発行いたしました。8月に発売開始した『ザッソウ(雑談+相談) 結果を出すチームの習慣』の継続的売上貢献に加え、10月に発売開始した、笑えるけれど役に立つ男の子の性教育がテーマの『男子は、みんな宇宙人!』が好評を得ております。また、読者とのイベントを開催するなど読む前後のコミュニティ作りにも積極的に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は6,274,931千円、セグメント利益は909,401千円となりました。
「学習方法」の進化として、当社グループが保有する豊富な学習コンテンツから、診断などを活用して、自分が高めたい知識やスキルを見つけ、選択し、組み立てていく学び方である「ビュッフェスタイル学習」をスタートさせました。第一弾としてリリースした、管理職に求められる知識・スキルを1年間定額で学べるWeb学習サービス「マネジメント・ビュッフェ」が好評を得ており、第二弾として、新入社員に求められる知識やスキルを1年間定額で学べるWeb学習サービス「フレッシャーズ・ビュッフェ」をリリースいたしました。この結果、通信教育の売上が大きく伸長いたしました。また、eラーニングの新規取引社数、受講者数、利用率が高水準で推移し売上が伸長いたしました。さらに、2020年春にパワハラ防止のための雇用管理上の措置を義務付けた労働施策総合推進法が施行されることを見据え、パワハラ対策の実効性を高めるために、VR(バーチャルリアリティ)による体験を組み入れたハラスメント研修をリリースいたしました。
この結果、当事業の売上高は4,350,971千円、セグメント利益は1,107,432千円となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,066,083千円増加し、15,795,776千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,905,103千円増加し、10,693,313千円となりました。これは主に、現金及び預金が527,084千円減少、仕掛品が338,718千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が4,020,442千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ160,980千円増加し、5,102,462千円となりました。これは主に、繰延税金資産が193,175千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,418,796千円増加し、11,831,559千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,591,022千円増加し、7,217,862千円となりました。これは主に、返品引当金が1,252,340千円増加、支払手形及び買掛金が777,600千円増加、未払法人税等が512,549千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ172,225千円減少し、4,613,697千円となりました。これは主に、長期借入金が111,360千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ647,286千円増加し、3,964,216千円となりました。これは主に、利益剰余金が646,427千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,315,019千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、103,490千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,023,426千円、返品引当金の増加額1,252,340千円、売上債権の増加額4,020,442千円、仕入債務の増加額1,010,299千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、457,085千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出246,550千円、無形固定資産の取得による支出192,776千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、174,090千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出111,360千円、配当金の支払額62,650千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。