半期報告書-第35期(2025/07/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクや米国の関税政策の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の下、当社グループはJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』の実現に向け、新商品・サービスの開発や市場開拓に取り組みました。学びのデザイン事業では、引き続き、DX人材の育成サービスの拡大、生成AI活用に効果的なノウハウを扱った商品の開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業では、海外市場の開拓、手帳周辺雑貨の市場投入、AI日記アプリ『Yell-U(エール・ユー)』の提供を開始し、新市場・新価値領域の開拓に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は11,677,024千円(前年同期比9.6%増)、営業利益は1,460,161千円(前年同期比31.8%増)、経常利益は1,469,707千円(前年同期比31.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,111,977千円(前年同期比46.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
<学びのデザイン事業>[人材育成サービス等]
組織学習型サービス(研修ならびにアセスメント)について、管理職層の育成支援ニーズの高まりを背景に受注案件あたりの大型化が進み好調に推移いたしました。個人学習型サービス(通信教育ならびにeラーニング)について、eラーニングの販売は前年並みに推移したものの、通信教育の販売は低調に推移いたしました。交流型サービス(公開セミナー、越境学習、官公庁)について、公開セミナーでは1開催あたりの参加者数が増加し堅調に推移しました。官公庁は大型受注案件が寄与し好調に推移いたしました。この結果、人材育成サービス等の売上高は、前年同期を上回りました。
[書籍]
資格・検定試験関連書は堅調に推移したものの、単行本の販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、学びのデザイン事業の当中間連結会計期間の売上高は5,566,731千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は1,318,031千円(前年同期比13.6%増)となりました。
今後の施策につきまして、企業の人材育成投資は引き続き活発に推移するという認識のもと、学びのデザイン事業においては、DX分野のサービス拡充や新たに開発した組織開発や事業開発に繋がる研修サービス、情報セキュリティやハラスメント分野のeラーニングの販売強化に取り組むことで売上高の向上を図ってまいります。
書籍においては、販売データに基づくマーケティング施策の強化により新刊・既刊単行本の販売を伸ばし、売上高の向上を図ってまいります。
<時間⦅とき⦆デザイン事業>[手帳関連商品]
一般消費者向け手帳関連商品について、国内販売の2026年1月始まり手帳の販売は低調に推移したものの、カレンダーの販売は堅調に推移し、返金負債の影響を含めた結果、前年同期を上回りました。さらに、海外販売の中国・北米エリアが順調に推移し、一般消費者向け手帳関連商品全体の売上高は前年同期を上回りました。
法人向けについては企業向け手帳の販売は前年並みに推移し、新寿堂における商業印刷の販路拡大により好調に推移しました。その結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、時間⦅とき⦆デザイン事業の当中間連結会計期間の売上高は6,110,293千円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は986,221千円(前年同期比18.8%増)となりました。
今後の施策につきましては、一般消費者向けでは海外事業の販売エリアの拡大、手帳周辺雑貨事業の強化、日記アプリ『Yell-U(エール・ユー)』の認知拡大と新価値創造に取り組みます。
法人向けについては、ノートをはじめとする通年商品の提案による拡大ならびに、書籍・商業印刷の販路開拓に取り組み、売上高向上を図ってまいります。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,720,596千円増加し、15,420,521千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,502,314千円増加し、10,295,915千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,825,072千円増加、仕掛品が375,738千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ218,281千円増加し、5,124,606千円となりました。これは主に、有形固定資産が98,963千円増加、繰延税金資産が119,218千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,667,068千円増加し、10,534,297千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,653,124千円増加し、7,607,069千円となりました。これは主に、短期借入金1,400,000千円増加、返金負債が1,035,895千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,943千円増加し、2,927,227千円となりました。これは主に、長期借入金21,360千円減少、退職給付に係る負債が29,213千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,053,527千円増加し、4,886,224千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,049,327千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,551,037千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、804,586千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,469,399千円、返金負債の増加額1,035,895千円、売上債権の増加額3,825,011千円、棚卸資産の減少額529,834千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、364,111千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出67,283千円、無形固定資産の取得による支出293,369千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1,296,617千円となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,700,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。