四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊急事態宣言等が、9月末に全面的に解除されたことにより持ち直しを見せましたが、新たな変異株の拡大の恐れから先行き不透明感を残す状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、「成長に、寄り添う。」というミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,965,242千円(前年同期比2.1%増)、営業利益は1,164,089千円(前年同期比29.2%増)、経常利益は1,179,998千円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は878,832千円(前年同期比3.2%増)となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、HRM事業における通信教育等の収益を認識する方法を変更したことから、当第2四半期連結累計期間の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は70,205千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ71,199千円減少しております
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
[手帳関連商品]
一般消費者向け手帳について、2022年1月始まり手帳・カレンダーの販売は、前年に引き続き大判サイズのダイアリー・壁掛けカレンダーが好調に推移したものの、消費者の購買行動変容の影響から一部の店舗での販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳について、取引先企業の販売促進用手帳が廃止ないし削減となるなどの影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
[書籍]
前年に発刊した『心理的安全性のつくりかた』が10万部を突破したことをはじめ、複数の単行本の販売が引き続き好調に推移しました。加えて、書籍のデジタル化に対するニーズが高まり、電子書籍の販売も好調に推移いたしました。資格・検定試験関連書も好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、T&LD事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は5,708,173千円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は936,464千円(前年同期比49.7%増)となりました。
[人材育成サービス等]
通信教育ならびにeラーニングについて、集合研修の延期あるいは中止に伴う代替利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
研修ならびにアセスメントについて、オンライン対応サービスの拡充が進んだことから回復基調が明確となり、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、HRM事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は4,257,068千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は1,230,562千円(前年同期比6.8%増)となりました。なお、以上の数値は、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は70,205千円減少し、セグメント利益は71,199千円減少しております。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,456,603千円増加し、14,827,660千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,286,605千円増加し、9,892,584千円となりました。これは主に、現金及び預金が921,669千円減少、仕掛品が393,551千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が3,861,623千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ169,998千円増加し、4,935,075千円となりました。これは主に、繰延税金資産が161,117千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,996,340千円増加し、11,040,132千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,290,679千円増加し、7,348,916千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が471,418千円増加、返金負債(前連結会計年度は返品引当金)が1,015,656千円増加、未払法人税等が295,839千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ294,339千円減少し、3,691,216千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が290,665千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460,263千円増加し、3,787,527千円となりました。これは主に、利益剰余金が462,532千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,263,083千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、648,650千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,179,406千円、返金負債の増加額1,435,659千円、売上債権の増加額3,865,142千円、棚卸資産の減少額677,798千円、仕入債務の増加額471,277千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、189,257千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出51,765千円、無形固定資産の取得による支出135,259千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、84,202千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出21,360千円、配当金の支払額62,650千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。