有価証券報告書-第27期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(業績等の概要)
当社グループの前連結会計年度は決算期の変更により、平成28年4月1日から平成29年6月30日までの15か月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画(GPF19)」の達成を確実なものとするため、「事業成長(G)」「収益性向上(P)」「財務体質強化(F)」の数値目標を設定し、その実現に向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は16,231,686千円、営業利益は863,797千円、経常利益は873,851千円、親会社株主に帰属する当期純利益は547,676円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①T&LD事業
一般消費者向けの手帳は、計画どおりの出荷、配本強化、女性向けブランドの強化施策などの販売拡大施策に取り組みました。企業向け手帳は既存顧客の継続受注が堅調に推移し、中高生向け教材用手帳は大学入試改革に対応した販売促進施策が奏功し売上が伸長しました。書籍は、各種資格・検定試験関連書の売れ行きが好調でした。
これにより売上高は8,394,914千円、セグメント利益は807,911千円となりました
②HRM事業
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」を推進するための商品・サービスを重点的に販売強化したことにより、新規受注が好調でありました。また、求人数の増加による採用試験ツールの販売増と、コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用継続率が高水準で推移したことも売上拡大に貢献しました。
これにより売上高は7,836,772千円、セグメント利益は1,641,640千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,583,060千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,980,048千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、未払金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、585,849千円となりました。これは主に定期預金の預
入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、146,780千円となりました。これは主に第三者割当による自己株式の処分によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 生産高(千円)	前年同期比(%)
T&LD事業	4,850,578	―
HRM事業	2,352,419	―
合計	7,202,998	―

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 受注高(千円)	前年同期比(%)
T&LD事業	2,445,077	―
合計	2,445,077	―

(注) 1 当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび(株)新寿堂の2社において受注生産を行っております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 販売高(千円)	前年同期比(%)
T&LD事業	8,394,914	―
HRM事業	7,836,772	―
合計	16,231,686	―

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本出版販売株式会社	1,918,039	10.5	2,155,758	13.3

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年9月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,072,873千円増加し、8,866,045千円となりました。これは主に、現金及び預金1,742,180千円、受取手形及び売掛金256,254千円の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218,641千円減少し、4,361,954千円となりました。これは主に、建物及び構築物57,616千円、繰延税金資産134,696千円の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ964,315千円増加し、4,698,175千円となりました。これは主に、未払法人税等244,895千円、返品引当金96,928千円の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94,900千円減少し、4,929,843千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債139,311千円の増加に対し、長期借入金233,860千円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ984,816千円増加し、3,599,981千円となりました。これは主に、自己株式616,807千円、利益剰余金367,983千円の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。