四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(以下、「感染拡大」という。)によって停滞していた経済活動を段階的に再開していく動きが見られたものの、そのペースは鈍く、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、多様な「成長に、寄り添う。」というミッションの実現に向けて事業変革を行うとともに、既存事業の顧客拡大・関係性強化を図っております。また、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発も進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,704,563千円(前年同期比8.3%減)、営業利益は468,352千円(前年同期比15.2%減)、経常利益は495,031千円(前年同期比11.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は575,453千円(前年同期比41.1%増)となりました。
なお、当社グループの売上高および営業利益は、一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年8月から12月に集中することから季節的変動があり、第2四半期連結累計期間における売上高及び営業利益が多く計上され、第3四半期連結会計期間以降は営業損失となる傾向があります。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における各四半期売上高および営業利益又は損失は下表のとおりです。
(単位:千円)

第29期連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
	第1四半期 (2019年9月30日)	第2四半期 (2019年12月31日)	第3四半期 (2020年3月31日)	第4四半期 (2020年6月30日)	通期 (2020年6月30日)
売上高(千円)	5,134,038	5,491,864	3,118,478	1,675,442	15,419,823
構成比(%)	33.2%	35.6%	20.2%	10.8%	100.0%
営業利益(千円)	552,574	459,218	△285,495	△833,686	△107,388
第30期第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
	第1四半期 (2020年9月30日)
売上高(千円)	4,704,563
営業利益(千円)	468,352

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分は下図のとおりであり、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

人生100年時代において、自由で豊かな人生を過ごすために価値ある時間を創造する事業を行っております。
[手帳関連商品]
一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。
一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」ブランド、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。
法人向け手帳では、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社(株)NOLTYプランナーズが企画・制作・販売しております。
以上の手帳関連商品は、連結子会社である(株)新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、一般消費者向け手帳については、2021年1月始まり手帳を8月下旬に発売しました。1月始まり手帳の主要な商戦期である年末年始に新型コロナウイルス感染症等が再流行し、書店や文具店の時短営業や休業、消費者の外出自粛が起きた場合に備え、手帳関連商品の出荷を前倒しで行いました。また、ECサイトでの販売強化のため、当社ECサイトをリニューアルした他、他社ECサイトへの商品掲載・広告展開等に注力いたしました。しかし、2020年4月から5月に感染拡大の影響を受けた2020年4月始まり手帳の返品が増加し、売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳については、感染拡大の影響を受けた顧客企業の販売促進費等が抑制されたことで、販売促進用手帳が廃止や削減となり、売上高は前年同期を下回りました。
[書籍]
ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組んでいる他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。
当第1四半期連結累計期間において、書籍については累計で新刊23冊を発行いたしました。感染拡大による環境変化を受けて一般消費者の情報収集ニーズが高まる中、単行本については、オンラインでの著者セミナーや読書会を新刊発売前から積極的に開催したことで、9月発売の『心理的安全性のつくりかた』が1ヶ月で重版となるなど販売は好調に推移しました。一方、各種資格・検定試験関連書については、感染拡大の影響で一部の検定試験が中止となったことを受け、低調に推移しましたが、書籍全体として売上高は前年同期を上回りました。
この結果、T&LD事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は2,830,381千円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は407,976千円(前年同期比15.2%減)となりました。

成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。
[人材育成サービス]
新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して通信教育、eラーニング、研修、アセスメント(スキル評価や適性診断)などの商品ならびにサービスを当社が提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ(働き方改革、女性・シニア活躍等)など幅広く対応しております。
当第1四半期連結累計期間においては、感染拡大の影響により顧客企業において研修のオンライン化が急速に進みました。当社ではデジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革をさらに加速させ、当社が有する商品ならびにサービスの特長を「アナログとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた「JMAMハイブリッド・ラーニング」を新たな学びの形として打ち出しました。

通信教育ならびにeラーニングについては、集合研修の代替策として時間も場所も選ばず学習できることが改めて評価され、販売は引き続き好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、研修ならびにアセスメントについては、急速に高まったオンライン化へのニーズに対応し、開催数は着実に増加してまいりました。しかし、感染拡大の状況をみながら慎重に判断する顧客も少なくなく、売上高は前年同期を下回りました。
[検定]
職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及ならびに推進を連結子会社(一社)人材開発協会がおこなっております。主に、生産活動に従事するビジネスパーソンに対して、4段階のレベル別に認定する「生産マイスター検定」を7月、1月の年2回実施しております。
当第1四半期連結累計期間においては、感染拡大の影響を受け、7月に予定していた第18回生産マイスター検定の開催を10月に延期したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
[新たな取り組み]
新たな事業領域に挑戦する取り組みとして、ワーケーション(※)を通じて地方創生と働き方改革を推進する全国の自治体等と連携し、地域ならではの体験や交流に学びの要素を加えた「ラーニングワーケーション事業」を準備してまいりました。連携先として、8月に鳥取県と包括連携協定を締結いたしました。
※ワーケーションとは、ワークとバケーションを組み合わせた欧米発の造語であり、テレワークにより普段の仕事を犠牲にせず、地域でしかできないこと(休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等)を体験、実現する取り組みです。
この結果、HRM事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,874,182千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益は511,322千円(前年同期比14.2%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,219,445千円増加し、15,047,348千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,884,249千円増加し、10,106,050千円となりました。これは主に、現金及び預金1,524,379千円の減少、仕掛品237,868千円の減少の一方で、受取手形及び売掛金3,365,975千円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ335,195千円増加し、4,941,298千円となりました。これは主に、繰延税金資産338,831千円の増加によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,676,010千円増加し、11,627,776千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,814,330千円増加し、7,292,425千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金701,002千円の増加、返品引当金794,001千円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ138,319千円減少し、4,335,351千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債127,822千円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ543,434千円増加し、3,419,571千円となりました。これは主に、利益剰余金544,128千円の増加によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。