有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(以下、「感染拡大」という。)の影響により緊急事態宣言等の断続的な発出・解除が繰り返され、3月の全面解除に伴い持ち直しの動きを見せたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まり、円安等の為替動向の懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)を策定し、その目標達成に向けた取り組みを開始いたしました。手帳関連商品の販売・制作体制を見直し、書籍のマーケティング体制の見直しによるT&LD事業の構造改革を実施した他、HRM事業では『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング)』の進化とデジタルマーケティングの強化に注力いたしました。また、当社グループではSDGs宣言を策定し、その実現に向けて、グループ連携によるSDGs推進サポートサービスの開発に取り組んだ他、全社のリサイクル率向上等に着手いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,634,609千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は534,001千円(前年同期比15.7%増)、経常利益は552,745千円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は216,386千円(前年同期比55.1%減)となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、HRM事業における通信教育等の収益を認識する方法を変更したことから、当連結会計年度の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は55,160千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ54,890千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
[手帳関連商品]
一般消費者向け手帳について、1月および4月始まり手帳・カレンダーの販売は、前年に引き続き大判サイズのダイアリー・カレンダーが好調に推移しました。消費者の購買行動の変容からECサイトでの販売も好調となりました。一方で、実店舗での販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳について、学校向け『NOLTYスコラプログラム』の販売が堅調に推移したものの、企業向けでは販売促進用手帳が廃止ないし削減となるなどの影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
[書籍]
2020年9月に発刊した『心理的安全性のつくりかた』の累計発行部数が13万部を突破したことをはじめ、複数の単行本の販売が好調に推移しました。加えて、書籍のデジタル化に対するニーズが高まり、電子書籍の販売も好調に推移いたしました。資格・検定試験関連書も堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、T&LD事業の当連結会計年度の売上高は7,604,908千円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は532,080千円(前年同期比57.7%増)となりました。
[人材育成サービス等]
通信教育ならびにeラーニングについて、感染拡大による集合型研修の延期や中止に伴う代替利用が減少したことから販売は低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
研修ならびにアセスメントについて、オンライン対応サービスの拡充が進んだことから業績回復が軌道に乗り、売上高は前年同期を大きく上回りました。
[新たな取り組み]
ラーニングワーケーション(※1)について、感染拡大への懸念から県境を越えた人材交流は自粛を余儀なくされ、会員制サービス『herethere』は募集を一時中断しました。一方、企業向けのプログラム別サービス提供、自治体向けのプログラム開発サービスが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
※1 ワーケーションを通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、当社が顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない体験型の学びを通じてイノベーション推進人材を育成する当社の新たなサービスです。
この結果、HRM事業の当連結会計年度の売上高は8,029,700千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は2,029,405千円(前年同期比9.7%増)となりました。なお、以上の数値は、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は55,160千円増加し、セグメント利益は54,890千円増加しております。
財政状態については、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、735,995千円減少し、11,635,061千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、536,244千円減少し、8,507,547千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、199,750千円減少し、3,127,514千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,002,752千円減少し、当連結会計年度末には3,182,601千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、99,732千円(前年同期898,478千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益385,811千円、減価償却費531,552千円、退職給付に係る負債の減少額348,272千円、売上債権の増加額273,705千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、698,730千円(前年同期600,632千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出237,162千円、無形固定資産の取得による支出567,810千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、405,754千円(前年同期は709,389千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 生産高(千円)	前年同期比(%)
T&LD事業	4,299,663	92.5
HRM事業	2,211,567	114.5
合計	6,511,230	98.9

(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 受注高(千円)	前年同期比(%)
T&LD事業	2,165,529	98.4
合計	2,165,529	98.4

(注) 当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび(株)新寿堂の2社において受注生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 販売高(千円)	前年同期比(%)
T&LD事業	7,604,908	97.4
HRM事業	8,029,700	104.9
合計	15,634,609	101.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本出版販売株式会社	1,808,726	11.7	1,773,943	11.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ727,185千円減少し、6,878,792千円となりました。これは主に、現金及び預金1,001,551千円の減少によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,809千円減少し、4,756,268千円となりました。これは主に、差入保証金108,161千円減少の一方、ソフトウエア88,600千円の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ267,571千円減少し、4,790,665千円となりました。これは主に、短期借入金300,000千円の減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ268,673千円減少し、3,716,881千円となりました。これは主に、長期借入金154,280千円の増加の一方、退職給付に係る負債348,272千円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ199,750千円減少し、3,127,514千円となりました。これは主に、利益剰余金199,913千円の減少によるものです。
③経営成績の分析
(売上高)
売上高は、15,634,609千円(前年同期比1.1%増)となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い9,077,029千円(前年同期比3.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、8,543,028千円(前年同期比2.5%増)となりました。主な内訳は、給料手当2,322,514千円、賞与751,947千円、外注費1,062,123千円です。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、534,001千円(前年同期比15.7%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、28,992千円(前年同期比70.9%減)となりました。主な内訳は、受取賃貸料6,338千円、助成金収入11,804千円です。営業外費用は、10,247千円(前年同期比43.7%減)となりました。主な内訳は、震災復興支援金6,000千円です。
以上の結果、経常利益は、552,745千円(前年同期比1.8%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損失は、167,534千円(前年同期比1,061.6%増)となりました。主な内訳は、減損損失165,331千円です。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、385,811千円(前年同期比26.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金費用は170,880千円(前年同期比272.3%増)となり、非支配株主に帰属する当期純損失が1,455千円となりました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、216,386千円(前年同期比55.1%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度(返品条件付販売)があります。委託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度です。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返金負債を流動負債に計上するとともに、返品量を低減させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存です。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。