四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(以下、「感染拡大」という。)により停滞していた経済活動が持ち直しの兆しを見せていたものの、感染者数の急増により都市部を中心に再び緊急事態宣言が発令される等、先行き不透明な状況で推移しました。
このように環境が厳しさを増す中、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、「成長に、寄り添う。」というミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発を進めてまいりました。同時に、全社的なコストダウンを推進し、販売費及び一般管理費を削減し、利益確保に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,062,806千円(前年同期比4.9%減)、営業利益は923,222千円(前年同期比27.1%増)、経常利益は971,855千円(前年同期比30.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は878,748千円(前年同期比87.0%増)となりました。
なお、当社グループの売上高および営業利益は、一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年8月から12月に集中することから季節的変動があり、第2四半期連結累計期間における売上高および営業利益が多く計上され、第3四半期連結会計期間以降は営業損失となる傾向があります。前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間における各四半期売上高および営業利益または損失は下表のとおりです。
(単位:千円)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分は下図のとおりであり、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
人生100年時代における自由で豊かな人生を過ごすための価値ある時間を創造する事業を行っております。
[手帳関連商品]
一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。
一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした『NOLTY(ノルティ)』ブランド、プライベートライフの充実を軸とした『PAGEM(ペイジェム)』ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。
法人向け手帳では、企業向けに『NOLTY』ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社(株)NOLTYプランナーズが企画・制作・販売しております。
以上の手帳関連商品は、連結子会社である(株)新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、一般消費者向け手帳について、1月および4月始まり手帳は、リモートワークによりメモページの充実を求めるビジネスパーソンのニーズを捉えた大判サイズのダイアリーの販売が好調となりました。また、郊外の中小型店舗での販売が好調となった他、当社EC(インターネット通販)サイトのリニューアル、Amazon・楽天市場等のEC事業者や大手書店・文具店のECサイトへの商品掲載の充実ならびに広告展開等に注力した結果、ECでの販売が好調に推移いたしました。さらに、『NOLTY』ブランドの顧客ロイヤリティ向上を目指して制作したメッセージ動画「白紙から、立ち上がれ」を12月より公開したところ、SNSで大きな反響が寄せられ、コロナ禍で手帳を使わなくなった顧客の再獲得にもつながりました。一方、感染拡大および緊急事態宣言発令による消費者の外出自粛の影響を受け、来店客数の減少により東京・大阪など都心部大型店舗での販売が低調に推移いたしました。これにより、一般消費者向け手帳関連商品全体として売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳について、学校向け手帳は、『NOLTYスコラプログラム』の活用優秀者を選ぶ大会「第9回手帳甲子園」をオンライン開催し、既存顧客との交流や新規採用校の獲得に努めました。また、新学習指導要領で求められる「総合的な探求の時間」の実践に役立つ新商品『NOLTYスコラ探求プログラム』の販売が好調に推移いたしました。一方、企業向け手帳は、感染拡大の影響を受けた顧客企業の販売促進費等が抑制されたことで、制作数の削減あるいは制作の中止が増加し、販売は低調に推移いたしました。これにより、法人向け手帳全体として売上高は前年同期を下回りました。
[書籍]
ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組む他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す『電紙出版®』をリリースしております。
当第3四半期連結累計期間において、新刊書籍累計66点を刊行いたしました。単行本については、感染拡大による環境変化に伴う人材育成等の社会的ニーズの高まりに対応したテーマを企画し、新刊発売前からオンラインでの著者セミナーを開催する等の販促活動を行ったことで、9月発売の『心理的安全性のつくりかた』が増刷を重ね、2月発売の『ジョブ型人事制度の教科書』がすぐに重版となる等、販売は好調に推移いたしました。一方、各種資格・検定試験関連書については、感染拡大の影響で一部の検定試験が中止となった他、専門学校のオンライン授業化により資格関連書の教科書利用が減少したことを受け、低調に推移いたしました。これにより、書籍全体として売上高は前年同期を下回りました。
この結果、T&LD事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は7,381,947千円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は672,476千円(前年同期比11.0%減)となりました。
成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。
[人材育成サービス]
新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して通信教育、eラーニング、研修、アセスメント(スキル評価や適性診断)などの商品ならびにサービスを当社が提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ(働き方改革、女性・シニア活躍等)等、幅広く対応しております。
当第3四半期連結累計期間において、感染拡大の影響により顧客企業において研修のオンライン化が急速に進みました。当社ではデジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革をさらに加速させ、当社が有する商品ならびにサービスの特長を「アナログとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた「JMAMハイブリッド・ラーニング」を新たな学びの形として打ち出しました。
通信教育ならびにeラーニングについては、コロナ禍で実施できない集合研修の代替策として時間も場所も選ばず学習できることが改めて評価され、とくに、管理職に求められる知識・スキルを1年間定額で学べるWeb学習サービス『マネジメント・ビュッフェ』、その新入社員版の『フレッシャーズ・ビュッフェ』の新規受注が増加しました。また、企業環境や働く環境の変化を背景として個人の学びのニーズが高まり、企業主催の研修に依らず自己啓発型で通信教育を受講する人が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
研修ならびにアセスメントについては、研修プログラムのオンライン化や講師のオンライン研修技術養成、他に類を見ない作業検査法によるオンライン版アセスメント商品『Q-DOG(キュードッグ)』の発売等、オンライン化へのニーズに対応してまいりました。その結果、研修ならびにアセスメントの開催数は着実に回復してまいりましたが、感染拡大が懸念される状況やオンラインへの切り替えが困難な状況においては、開催が延期あるいは中止になる場合もあり、売上高は前年同期を下回りました。
[検定]
職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及ならびに推進を連結子会社(一社)人材開発協会がおこなっております。主に、生産活動に従事するビジネスパーソンに対して、4段階のレベル別に認定する『生産マイスター検定』を10月、1月、6月の年3回実施しております。
当第3四半期連結累計期間において、第18回・第19回『生産マイスター検定』を実施いたしました。感染拡大の影響を受けて試験の延期ならびに追試も実施いたしましたが、1月の緊急事態宣言発令により試験直前のキャンセルを急遽受け付けたため受検者数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
[新たな取り組み]
新たな事業領域に挑戦する取り組みとして、ワーケーション(※)を通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、当社が顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない体験型の学びを通じてイノベーション推進人材を育成する「ラーニングワーケーション事業」を10月より開始いたしました。主力商品である会員制サービス『here there(ヒアゼア)』のプログラムを4県6地域で用意し、モニターツアーならびにオンラインイベントを実施いたしました。
※ワーケーションとは、労働(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた造語であり、2010年代前半から欧米の主要メディアで報道されるようになった新しい概念で、テレワークにより普段の仕事を犠牲にせず、地域でしかできないこと(休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等)を体験、実現する取り組みです。
この結果、HRM事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は5,680,859千円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は1,459,518千円(前年同期比7.3%増)となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ596,601千円増加し、13,424,503千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ246,204千円増加し、8,468,004千円となりました。これは主に、現金及び預金が252,910千円減少、原材料及び貯蔵品が291,153千円減少、仕掛品が500,032千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が1,466,141千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ350,397千円増加し、4,956,499千円となりました。これは主に、無形固定資産が205,214千円増加、繰延税金資産が222,087千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ251,630千円減少し、9,700,135千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ203,299千円増加し、5,681,393千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が170,276千円減少、短期借入金が232,000千円減少の一方で、賞与引当金が338,485千円増加、返品引当金が488,336千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ454,930千円減少し、4,018,741千円となりました。これは主に、長期借入金が235,160千円減少、退職給付に係る負債が223,369千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ848,231千円増加し、3,724,368千円となりました。これは主に、利益剰余金が847,423千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(以下、「感染拡大」という。)により停滞していた経済活動が持ち直しの兆しを見せていたものの、感染者数の急増により都市部を中心に再び緊急事態宣言が発令される等、先行き不透明な状況で推移しました。
このように環境が厳しさを増す中、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、「成長に、寄り添う。」というミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発を進めてまいりました。同時に、全社的なコストダウンを推進し、販売費及び一般管理費を削減し、利益確保に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,062,806千円(前年同期比4.9%減)、営業利益は923,222千円(前年同期比27.1%増)、経常利益は971,855千円(前年同期比30.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は878,748千円(前年同期比87.0%増)となりました。
なお、当社グループの売上高および営業利益は、一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年8月から12月に集中することから季節的変動があり、第2四半期連結累計期間における売上高および営業利益が多く計上され、第3四半期連結会計期間以降は営業損失となる傾向があります。前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間における各四半期売上高および営業利益または損失は下表のとおりです。
(単位:千円)
| 第29期連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |||||
| 第1四半期 (2019年9月30日) | 第2四半期 (2019年12月31日) | 第3四半期 (2020年3月31日) | 第4四半期 (2020年6月30日) | 通期 (2020年6月30日) | |
| 売上高(千円) | 5,134,038 | 5,491,864 | 3,118,478 | 1,675,442 | 15,419,823 |
| 構成比(%) | 33.2% | 35.6% | 20.2% | 10.8% | 100.0% |
| 営業利益(千円) | 552,574 | 459,218 | △285,495 | △833,686 | △107,388 |
| 第30期第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 第1四半期 (2020年9月30日) | 第2四半期 (2020年12月31日) | 第3四半期 (2021年3月31日) | |||
| 売上高(千円) | 4,704,563 | 5,055,451 | 3,302,792 | ||
| 営業利益(千円) | 468,352 | 432,009 | 22,860 | ||
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分は下図のとおりであり、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
[手帳関連商品]
一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。
一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした『NOLTY(ノルティ)』ブランド、プライベートライフの充実を軸とした『PAGEM(ペイジェム)』ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。
法人向け手帳では、企業向けに『NOLTY』ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社(株)NOLTYプランナーズが企画・制作・販売しております。
以上の手帳関連商品は、連結子会社である(株)新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、一般消費者向け手帳について、1月および4月始まり手帳は、リモートワークによりメモページの充実を求めるビジネスパーソンのニーズを捉えた大判サイズのダイアリーの販売が好調となりました。また、郊外の中小型店舗での販売が好調となった他、当社EC(インターネット通販)サイトのリニューアル、Amazon・楽天市場等のEC事業者や大手書店・文具店のECサイトへの商品掲載の充実ならびに広告展開等に注力した結果、ECでの販売が好調に推移いたしました。さらに、『NOLTY』ブランドの顧客ロイヤリティ向上を目指して制作したメッセージ動画「白紙から、立ち上がれ」を12月より公開したところ、SNSで大きな反響が寄せられ、コロナ禍で手帳を使わなくなった顧客の再獲得にもつながりました。一方、感染拡大および緊急事態宣言発令による消費者の外出自粛の影響を受け、来店客数の減少により東京・大阪など都心部大型店舗での販売が低調に推移いたしました。これにより、一般消費者向け手帳関連商品全体として売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳について、学校向け手帳は、『NOLTYスコラプログラム』の活用優秀者を選ぶ大会「第9回手帳甲子園」をオンライン開催し、既存顧客との交流や新規採用校の獲得に努めました。また、新学習指導要領で求められる「総合的な探求の時間」の実践に役立つ新商品『NOLTYスコラ探求プログラム』の販売が好調に推移いたしました。一方、企業向け手帳は、感染拡大の影響を受けた顧客企業の販売促進費等が抑制されたことで、制作数の削減あるいは制作の中止が増加し、販売は低調に推移いたしました。これにより、法人向け手帳全体として売上高は前年同期を下回りました。
[書籍]
ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組む他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す『電紙出版®』をリリースしております。
当第3四半期連結累計期間において、新刊書籍累計66点を刊行いたしました。単行本については、感染拡大による環境変化に伴う人材育成等の社会的ニーズの高まりに対応したテーマを企画し、新刊発売前からオンラインでの著者セミナーを開催する等の販促活動を行ったことで、9月発売の『心理的安全性のつくりかた』が増刷を重ね、2月発売の『ジョブ型人事制度の教科書』がすぐに重版となる等、販売は好調に推移いたしました。一方、各種資格・検定試験関連書については、感染拡大の影響で一部の検定試験が中止となった他、専門学校のオンライン授業化により資格関連書の教科書利用が減少したことを受け、低調に推移いたしました。これにより、書籍全体として売上高は前年同期を下回りました。
この結果、T&LD事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は7,381,947千円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は672,476千円(前年同期比11.0%減)となりました。
[人材育成サービス]
新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して通信教育、eラーニング、研修、アセスメント(スキル評価や適性診断)などの商品ならびにサービスを当社が提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ(働き方改革、女性・シニア活躍等)等、幅広く対応しております。
当第3四半期連結累計期間において、感染拡大の影響により顧客企業において研修のオンライン化が急速に進みました。当社ではデジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革をさらに加速させ、当社が有する商品ならびにサービスの特長を「アナログとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた「JMAMハイブリッド・ラーニング」を新たな学びの形として打ち出しました。
通信教育ならびにeラーニングについては、コロナ禍で実施できない集合研修の代替策として時間も場所も選ばず学習できることが改めて評価され、とくに、管理職に求められる知識・スキルを1年間定額で学べるWeb学習サービス『マネジメント・ビュッフェ』、その新入社員版の『フレッシャーズ・ビュッフェ』の新規受注が増加しました。また、企業環境や働く環境の変化を背景として個人の学びのニーズが高まり、企業主催の研修に依らず自己啓発型で通信教育を受講する人が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
研修ならびにアセスメントについては、研修プログラムのオンライン化や講師のオンライン研修技術養成、他に類を見ない作業検査法によるオンライン版アセスメント商品『Q-DOG(キュードッグ)』の発売等、オンライン化へのニーズに対応してまいりました。その結果、研修ならびにアセスメントの開催数は着実に回復してまいりましたが、感染拡大が懸念される状況やオンラインへの切り替えが困難な状況においては、開催が延期あるいは中止になる場合もあり、売上高は前年同期を下回りました。
[検定]
職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及ならびに推進を連結子会社(一社)人材開発協会がおこなっております。主に、生産活動に従事するビジネスパーソンに対して、4段階のレベル別に認定する『生産マイスター検定』を10月、1月、6月の年3回実施しております。
当第3四半期連結累計期間において、第18回・第19回『生産マイスター検定』を実施いたしました。感染拡大の影響を受けて試験の延期ならびに追試も実施いたしましたが、1月の緊急事態宣言発令により試験直前のキャンセルを急遽受け付けたため受検者数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
[新たな取り組み]
新たな事業領域に挑戦する取り組みとして、ワーケーション(※)を通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、当社が顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない体験型の学びを通じてイノベーション推進人材を育成する「ラーニングワーケーション事業」を10月より開始いたしました。主力商品である会員制サービス『here there(ヒアゼア)』のプログラムを4県6地域で用意し、モニターツアーならびにオンラインイベントを実施いたしました。
※ワーケーションとは、労働(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた造語であり、2010年代前半から欧米の主要メディアで報道されるようになった新しい概念で、テレワークにより普段の仕事を犠牲にせず、地域でしかできないこと(休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等)を体験、実現する取り組みです。
この結果、HRM事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は5,680,859千円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は1,459,518千円(前年同期比7.3%増)となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ596,601千円増加し、13,424,503千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ246,204千円増加し、8,468,004千円となりました。これは主に、現金及び預金が252,910千円減少、原材料及び貯蔵品が291,153千円減少、仕掛品が500,032千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が1,466,141千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ350,397千円増加し、4,956,499千円となりました。これは主に、無形固定資産が205,214千円増加、繰延税金資産が222,087千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ251,630千円減少し、9,700,135千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ203,299千円増加し、5,681,393千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が170,276千円減少、短期借入金が232,000千円減少の一方で、賞与引当金が338,485千円増加、返品引当金が488,336千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ454,930千円減少し、4,018,741千円となりました。これは主に、長期借入金が235,160千円減少、退職給付に係る負債が223,369千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ848,231千円増加し、3,724,368千円となりました。これは主に、利益剰余金が847,423千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
