四半期報告書-第32期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化を含む地政学的リスクの高まり、円安等の為替動向の懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)の目標達成に向け、T&LD(タイム&ライフデザイン)事業においては手帳関連商品の販売・制作体制ならびに書籍のマーケティング体制の強化を引き続き推進した他、HRM(ヒューマンリソースマネジメント)事業においては『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング)』の進化とデジタルマーケティングの強化に引き続き注力いたしました。また、2021年7月に制定したSDGs宣言の実現に向け、グループ連携によるSDGs推進サポートサービスの開発に取り組んだ他、全社のリサイクル率向上等を推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,072,128千円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,124,431千円(前年同期比3.4%減)、経常利益は1,136,977千円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は888,059千円(前年同期比1.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
[手帳関連商品]
一般消費者向け手帳について、2023年1月始まり手帳・カレンダーの販売は、市場縮小傾向の影響を受けて店舗での販売冊数が低調に推移したものの、全体的な価格改定による効果の他、前年に引き続き大判サイズのダイアリーの販売が好調に推移し、売上高はほぼ前年並みに推移いたしました。
法人向け手帳については、取引先企業の販売促進用手帳の廃止あるいは削減などの影響で、売上高は前年同期を下回りました。
[書籍]
単行本は、ビジネスパーソン向けの『リスキリング』、児童向けの『12歳までに知っておきたい語彙力図鑑』等の新刊ならびに既刊本の販売が好調に推移いたしました。資格・検定試験関連書ならびに電子書籍は、前年と比較して新刊点数が減少し低調に推移いたしましたが、総じて売上高は前年同期を上回りました。
この結果、T&LD事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は5,704,064千円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益は881,315千円(前年同期比5.8%減)となりました。
[人材育成サービス等]
通信教育ならびにeラーニングの販売は、自己啓発の学習手段の多様化に加え集合型研修の延期や中止に伴う代替利用が減少したことで低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
研修ならびにアセスメントの販売は、役割別・選抜型の研修、採用・選抜アセスメントの需要が増加したことで好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
[新たな取り組み]
ラーニングワーケーション(越境学習)について、企業向けのプログラム別サービス提供が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、HRM事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は4,368,064千円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は1,183,760千円(前年同期比3.8%減)となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,455,430千円増加し、15,090,491千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,157,305千円増加し、10,036,098千円となりました。これは主に、現金及び預金が143,952千円減少、仕掛品が427,193千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が3,867,023千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ298,124千円増加し、5,054,392千円となりました。これは主に、繰延税金資産が209,358千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,631,261千円増加し、11,138,808千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,725,045千円増加し、7,515,710千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が583,327千円増加、未払法人税等が469,195千円増加、返金負債が1,242,480千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ93,784千円減少し、3,623,097千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が71,982千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ824,169千円増加し、3,951,683千円となりました。これは主に、利益剰余金が825,381千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,038,049千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、91,312千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,136,977千円、返金負債の増加額1,242,480千円、売上債権の増加額3,867,023千円、棚卸資産の減少額601,711千円、仕入債務の増加額583,335千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、168,578千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7,499千円、無形固定資産の取得による支出172,389千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、115,775千円となりました。
これは主に、短期借入れによる収入350,000千円、短期借入金の返済による支出150,000千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。