四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言等が、断続的に実施される中、持ち直しの動きがみられたものの、年明けより新たな変異株の感染が急拡大する等、先行き不透明感を残す状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、「成長に、寄り添う。」というミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,379,303千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1,229,664千円(前年同期比33.1%増)、経常利益は1,249,144千円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は945,653千円(前年同期比7.6%増)となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、HRM事業における通信教育等の収益を認識する方法を変更したことから、当第3四半期連結累計期間の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は174,874千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ174,874千円増加しております
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[手帳関連商品]
一般消費者向け手帳について、1月および4月始まり手帳・カレンダーの販売は、前年に引き続き大判サイズのダイアリー・壁掛けカレンダーが好調に推移したものの、消費者の購買行動の変容から一部店舗での販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳について、学校向け『NOLTYスコラプログラム』の販売が堅調に推移したものの、企業向けでは販売促進用手帳が廃止ないし削減となるなどの影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
[書籍]
2020年9月に発刊した『心理的安全性のつくりかた』が10万部を突破したことをはじめ、複数の単行本の販売が引き続き好調に推移しました。加えて、書籍のデジタル化に対するニーズが高まり、電子書籍の販売も引き続き好調に推移いたしました。資格・検定試験関連書も好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、T&LD事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は7,213,082千円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は907,848千円(前年同期比35.0%増)となりました。
[人材育成サービス等]
通信教育ならびにeラーニングについて、集合研修の延期や中止に伴う代替利用が減少したものの、売上高は前年同期を上回りました。
研修ならびにアセスメントについて、オンライン対応サービスの拡充が進んだことから回復基調が明確となり、売上高は前年同期を上回りました。
[新たな取り組み]
ラーニングワーケーション(※1)について、感染症拡大への懸念から県境を越えた人材交流は自粛を余儀なくされる状況が続いたものの、アフターコロナを見据えた自治体側のワーケーション型プログラムの開発需要に対応したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
※1 ワーケーションを通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、当社が顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない体験型の学びを通じてイノベーション推進人材を育成する当社の新たなサービスです。
この結果、HRM事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は6,166,220千円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は1,761,292千円(前年同期比20.6%増)となりました。なお、以上の数値は、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は174,874千円増加し、セグメント利益は174,874千円増加しております。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ384,134千円増加し、12,755,191千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,082千円増加し、7,665,061千円となりました。これは主に、現金及び預金が840,630千円減少、原材料及び貯蔵品が287,360千円減少、仕掛品が483,430千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が1,701,657千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ325,051千円増加し、5,090,129千円となりました。これは主に、無形固定資産が207,966千円増加、繰延税金資産が89,867千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ144,352千円減少し、8,899,439千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ80,894千円増加し、5,139,131千円となりました。これは主に、短期借入金が297,000千円減少の一方で、未払法人税等が180,490千円増加、返金負債(前連結会計年度は返品引当金)403,173千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ225,246千円減少し、3,760,308千円となりました。これは主に、長期借入金が164,960千円増加の一方で、退職給付に係る負債が315,500千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528,486千円増加し、3,855,751千円となりました。これは主に、利益剰余金が529,353千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。