半期報告書-第28期(平成30年7月1日-平成31年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(平成30年7月1日～平成30年12月31日)のわが国経済は、米中における貿易摩擦の拡大懸念、英国のEU離脱問題など不確実性の高まりにより先行き不透明な状況があったものの、企業の設備投資や個人消費などの内需がけん引役となり、企業収益や雇用情勢の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画(GPF19)」の達成を確実なものとするために、「事業成長(G)」「収益性向上(P)」「財務体質強化(F)」の数値目標を設定し、その実現に向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,891,224千円増加し、16,119,224千円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,473,978千円増加し、12,101,997千円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ417,246千円増加し、4,017,227千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,751,978千円(前年同期比1.5%増加)、営業利益1,408,858千円(前年同期比2.0%減少)、経常利益1,411,505千円(前年同期比2.0%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益976,449千円(前年同期比3.7%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(T&LD事業)
一般消費者向けの手帳は、小売店とのタイアップ商品や若手女性向けの新商品を投入し販売拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。企業向け手帳は、新規顧客の受注が計画に届かず売上高が前年同期より微減となりました。書籍は、新刊発行点数が計画を下回り返品が想定以上に増加したことから前年同期を下回りました。
これにより売上高は6,463,163千円(前年同期比1.2%増加)、セグメント利益(営業利益)は1,185,954千円(前年同期比5.3%増加)となりました。
なお、T&LD事業は手帳販売が上半期に集中するため、会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(HRM事業)
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」の推進やダイバーシティ推進のために多様な人材の活躍機会を生み出すことを目的に管理職を対象とした教育ニーズが堅調であったことから、研修の受注が好調でありました。また、コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用者数が増加するとともに新規受注が好調でありました。さらに、昇進昇格試験の大型受注があり売上拡大に貢献しました。
これにより売上高は4,288,815千円(前年同期比2.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は1,114,938千円(前年同期比49.3%増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,916,513千円(前年同期比0.4%増加)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、26,802千円(前年同期比97.1%減少)となりました。これは主に未払金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、112,242千円(前年同期比70.8%減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得、出資金取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、581,107千円(前年同期獲得資金291,949千円)となりました。これは主に自己株式の取得によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 生産高(千円)	前年同期比(%)
T&LD事業	4,147,140	98.9
HRM事業	1,108,820	91.5
合計	5,255,961	97.3

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 受注高(千円)	前年同期比(%)
T&LD事業	2,145,833	116.6
合計	2,145,833	116.6

(注) 1 当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび(株)新寿堂の2社において受注生産を行っております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 販売高(千円)	前年同期比(%)
T&LD事業	6,463,163	101.2
HRM事業	4,288,815	102.0
合計	10,751,978	101.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本出版販売株式会社	2,186,033	20.6	2,191,700	20.4
株式会社トーハン	1,546,090	14.6	1,544,653	14.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日(平成31年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表及び当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間の流動資産の残高は11,193,013千円(前連結会計年度比31.1%増加)となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金5,503,056千円、たな卸資産848,980千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間の固定資産の残高は4,926,211千円(前連結会計年度比4.9%増加)となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金資産1,865,449千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間の流動負債の残高は7,182,713千円(前連結会計年度比52.8%増加)となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金1,492,914千円、返品引当金1,734,364千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間の固定負債の残高は4,919,283千円(前連結会計年度比0.2%減少)となりました。主な内容は、退職給付に係る負債3,879,339千円、長期借入金778,960千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産の残高は4,017,227千円(前連結会計年度比11.5%増加)となりました。主な内容は、自己株式1,775,901千円、利益剰余金4,792,117千円であります。
b. 経営成績
(売上高)
売上高は、T&LD事業、HRM事業ともに堅調に推移したことにより、前中間連結会計期間に比べ1.5%増の10,751,978千円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、主にHRM事業における原価低減により、前中間連結会計期間に比べ2.9%増の5,912,750千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、従業員の採用増による人件費の増加と外注関係の支払が増加したことにより、前中間連結会計期間に比べ4.5%増の4,503,892千円となりました。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ2.0%減の1,408,858千円となりました。
(経常利益)
経常利益は、借入金減少により支払利息が減少しましたが、助成金収入が減少したことにより、前中間連結会計期間に比べ2.0%減の1,411,505千円となりました。
(税金等調整前中間純利益)
税金等調整前中間純利益は、ゴルフ会員権の売却により、前中間連結会計期間に比べ2.3%減の1,047,383千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
税金費用は前中間連結会計期間に比べ3,912千円増加し430,934千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前中間連結会計期間に比べ3.7%減の976,449千円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
(T&LD事業)
一般消費者向けの手帳は、ユーザーの求める商品開発を追求するためにユーザーとの接点情報を豊富にもつ小売店とタイアップした限定商品を投入しました。ビジネスシーンにおいても堅苦しくなりすぎないベージュ系の色を表紙に使った女性向けの手帳がユーザーから支持されるなど販売拡大に寄与しました。また、若手女性向けの新商品を投入しました。働く女性に好評である、予定を項目に分けて書ける「マルチタスクダイアリー」の採用や可愛らしさにこだわったカラーバリエーションと素材により、学生や新社会人を対象に販売拡大に取り組みました。さらに、自社工場の見学会を実施して手帳制作を体験いただくなどユーザーとの関係性強化の取り組みも進めてまいりました。以上の結果、売上高は前年同期を上回りました。
企業向け手帳は、既存顧客の継続受注に加え、販路拡大のために自治体へのアプローチをおこなうなど新規顧客の受注に取り組みましたが、計画に届かず売上高が前年同期より微減となりました。
書籍は、ビジネス領域に加え新領域のテーマに取り組みました。小学生を対象に学習習慣や生活リズムを自己管理するための書籍が大手検索サイトのトップニュースに掲載され話題になるなど販売拡大に寄与しましたが、新刊発行点数が計画を下回り返品が想定以上に増加したことから前年同期を下回りました。
これにより売上高は6,463,163千円(前年同期比1.2%増加)、セグメント利益(営業利益)は1,185,954千円(前年同期比5.3%増加)となりました。
(HRM事業)
企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」の推進やダイバーシティ推進のために多様な人材の活躍機会を生み出すことを目的に、管理職を対象とした教育ニーズが堅調であり、対話力向上などをねらいとした研修の受注が好調でありました。コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービスは、働き方改革推進法案の施行を踏まえて労務管理の重要性が改めてフォーカスされることを見越したコースの拡充や、若手社員の利用拡大を目的にトレンドやビジネスワードを3分完結で学ぶ新たなシリーズを投入したことにより、利用者数が増加するとともに新規受注が好調でありました。管理職のマネジメントスキルを測定する昇進昇格試験は、試験結果で明らかになった能力開発課題を補うための学習提案も合わせて提供する仕組みでの営業活動を強化したことで大型受注があり売上拡大に貢献しました。さらに、企業や団体の人事担当者が情報収集や相談、交流ができる場を提供し、企業や団体が抱える人事・人材育成の課題をともに解決していくための人事担当者のプラットフォームサービスを開始するなど、顧客との関係性強化に取り組んでまいりました。
これにより売上高は4,288,815千円(前年同期比2.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は1,114,938千円(前年同期比49.3%増加)となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
d. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度(返品条件付販売)があります。委託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返品引当金を流動負債に計上するとともに、返品量を低減させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存であります。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。