訂正有価証券報告書-第33期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な世界情勢や円安などによる継続的な物価上昇の影響により先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループはJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』の実現に向け、学びのデザイン事業では、人的資本情報の開示義務化を契機とした人的資本経営の推進を背景とした多様化する学びのニーズに対応すべく、コンテンツのマルチユース化、新サービスの開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業では、時間〈とき〉デザインのコンセプトを表した新商品を投入し、子供をターゲットとした新市場開拓を進めました。また、サステナビリティ方針にもとづき、全社のリサイクル率向上等を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は16,760,215千円(前年同期比3.9%増)となりました。
一方で、人事制度の見直しによる人件費の増加、業務システム開発に伴う費用の増加により、営業利益は476,958千円(前年同期比32.9%減)、経常利益は491,700千円(前年同期比32.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は555,894千円(前年同期比267.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
<学びのデザイン事業>[人材育成サービス等]
組織内学習サービス(研修ならびにアセスメント)について、役割別・選抜型の研修、採用・選抜アセスメントの需要増に対応したことで好調に推移いたしました。個人学習サービス(通信教育ならびにeラーニング)について、自己啓発の代替手段の多様化により通信教育の販売が低調に推移いたしました。交流学習サービス(公開セミナー、越境学習)について、越境学習の企業向けプログラム展開の拡大により新規顧客が増加し、好調に推移いたしました。総じて、人材育成サービス等の売上高は、前年同期を大きく上回りました。
[書籍]
単行本ならびに電子書籍の販売は、前年度のヒットの反動から第3四半期までは低調に推移しました。4月以降、『12歳までに知っておきたい』シリーズ3点の広告や、新刊本の販売促進活動を強化したことで第4四半期は好調に推移いたしました。資格・検定試験関連書の販売は好調に推移し、書籍の売上高は前年同期を上回りました。
この結果、学びのデザイン事業の当連結会計年度の売上高は9,836,980千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は2,100,424千円(前年同期比4.4%減)となりました。
<時間⦅とき⦆デザイン事業>[手帳関連商品]
一般消費者向け手帳関連商品について、2024年1月始まりならびに4月始まり手帳・カレンダーの販売は、日記欄、表紙、ノートが選べる新商品『NOLTY ティオ』が好調となりました。価格改定による効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
法人向け手帳について、企業向けでは企業の手帳に対するニーズの低下があるものの、値上げや新規受注の影響で堅調に推移しました。学校向け『NOLTYスコラプログラム』は学校教育環境の変化に対応した新商品を投入したものの低調に推移し、法人向け手帳の売上高は前年同期をわずかに下回りました。
この結果、時間⦅とき⦆デザイン事業の当連結会計年度の売上高は6,923,234千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は227,485千円(前年同期比33.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ426,893千円減少し、当連結会計年度末には2,608,020千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、450,411千円(前年同期636,557千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益450,095千円、減価償却費464,917千円、賞与引当金の増加額324,245千円、退職給付に係る負債の減少額263,574千円、仕入債務の減少額242,722千円、法人税等の支払額138,710千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、541,748千円(前年同期679,101千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54,082千円、無形固定資産の取得による支出470,173千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、337,639千円(前年同期は105,892千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の返済による支出400,000千円、配当金の支払額62,650千円によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび(株)新寿堂の2社において受注生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態の分析
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、166,609千円増加し、11,771,542千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ237,413千円減少し、6,899,765千円となりました。これは主に、現金及び預金425,693千円減少の一方、売掛金101,928千円増加、製品48,554千円増加によるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ404,023千円増加し、4,871,776千円となりました。これは主に、ソフトウエア189,591千円増加、繰延税金資産220,953千円増加の一方、機械装置及び運搬具49,719千円減少によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、324,193千円減少し、8,107,726千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ140,957千円増加し、5,157,686千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金355,763千円減少、短期借入金200,000千円減少、1年以内返済予定の長期借入金193,880千円増加、未払金193,360千円増加、賞与引当金324,245千円増加によるものです。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ465,151千円減少し、2,950,040千円となりました。これは主に、長期借入金236,600千円減少、退職給付に係る負債263,574千円減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、490,803千円増加し、3,663,815千円となりました。これは主に、利益剰余金493,244千円増加によるものです。
③経営成績の分析
(売上高)
売上高は、16,760,215千円(前年同期比3.9%増)となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い9,812,707千円(前年同期比4.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、9,335,749千円(前年同期比7.3%増)となりました。主な内訳は、給料手当2,518,758千円、賞与575,008千円、外注費1,222,628千円です。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、476,958千円(前年同期比32.9%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、26,235千円(前年同期比11.6%減)となりました。主な内訳は、受取賃貸料10,492千円、再生売払金6,101千円です。営業外費用は、11,493千円(前年同期比1.5%増)となりました。主な内訳は、震災復興支援金7,600千円です。
以上の結果、経常利益は、491,700千円(前年同期比32.6%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損失は、69,711千円(前年同期比64.9%減)となりました。主な内訳は、減損損失68,210千円です。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、450,095千円(前年同期比15.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金費用は△127,647千円(前年同期380,771千円)となり、非支配株主に帰属する当期純利益が21,848千円となりました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、555,894千円(前年同期比267.5%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度(返品条件付販売)があります。委託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度です。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返金負債を流動負債に計上するとともに、返品量を低減させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存です。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な世界情勢や円安などによる継続的な物価上昇の影響により先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループはJMAMグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むJMAMグループへ』の実現に向け、学びのデザイン事業では、人的資本情報の開示義務化を契機とした人的資本経営の推進を背景とした多様化する学びのニーズに対応すべく、コンテンツのマルチユース化、新サービスの開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業では、時間〈とき〉デザインのコンセプトを表した新商品を投入し、子供をターゲットとした新市場開拓を進めました。また、サステナビリティ方針にもとづき、全社のリサイクル率向上等を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は16,760,215千円(前年同期比3.9%増)となりました。
一方で、人事制度の見直しによる人件費の増加、業務システム開発に伴う費用の増加により、営業利益は476,958千円(前年同期比32.9%減)、経常利益は491,700千円(前年同期比32.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は555,894千円(前年同期比267.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
<学びのデザイン事業>[人材育成サービス等]
組織内学習サービス(研修ならびにアセスメント)について、役割別・選抜型の研修、採用・選抜アセスメントの需要増に対応したことで好調に推移いたしました。個人学習サービス(通信教育ならびにeラーニング)について、自己啓発の代替手段の多様化により通信教育の販売が低調に推移いたしました。交流学習サービス(公開セミナー、越境学習)について、越境学習の企業向けプログラム展開の拡大により新規顧客が増加し、好調に推移いたしました。総じて、人材育成サービス等の売上高は、前年同期を大きく上回りました。
[書籍]
単行本ならびに電子書籍の販売は、前年度のヒットの反動から第3四半期までは低調に推移しました。4月以降、『12歳までに知っておきたい』シリーズ3点の広告や、新刊本の販売促進活動を強化したことで第4四半期は好調に推移いたしました。資格・検定試験関連書の販売は好調に推移し、書籍の売上高は前年同期を上回りました。
この結果、学びのデザイン事業の当連結会計年度の売上高は9,836,980千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は2,100,424千円(前年同期比4.4%減)となりました。
<時間⦅とき⦆デザイン事業>[手帳関連商品]
一般消費者向け手帳関連商品について、2024年1月始まりならびに4月始まり手帳・カレンダーの販売は、日記欄、表紙、ノートが選べる新商品『NOLTY ティオ』が好調となりました。価格改定による効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
法人向け手帳について、企業向けでは企業の手帳に対するニーズの低下があるものの、値上げや新規受注の影響で堅調に推移しました。学校向け『NOLTYスコラプログラム』は学校教育環境の変化に対応した新商品を投入したものの低調に推移し、法人向け手帳の売上高は前年同期をわずかに下回りました。
この結果、時間⦅とき⦆デザイン事業の当連結会計年度の売上高は6,923,234千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は227,485千円(前年同期比33.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ426,893千円減少し、当連結会計年度末には2,608,020千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、450,411千円(前年同期636,557千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益450,095千円、減価償却費464,917千円、賞与引当金の増加額324,245千円、退職給付に係る負債の減少額263,574千円、仕入債務の減少額242,722千円、法人税等の支払額138,710千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、541,748千円(前年同期679,101千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出54,082千円、無形固定資産の取得による支出470,173千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、337,639千円(前年同期は105,892千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の返済による支出400,000千円、配当金の支払額62,650千円によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 学びのデザイン事業 | 2,990,549 | 106.3 |
| 時間⦅とき⦆デザイン事業 | 3,719,984 | 94.6 |
| 合計 | 6,710,534 | 99.5 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 受注高(千円) | 前年同期比(%) |
| 時間⦅とき⦆デザイン事業 | 2,090,502 | 100.6 |
| 合計 | 2,090,502 | 100.6 |
(注) 当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび(株)新寿堂の2社において受注生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 学びのデザイン事業 | 9,836,980 | 106.0 |
| 時間⦅とき⦆デザイン事業 | 6,923,234 | 101.2 |
| 合計 | 16,760,215 | 103.9 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日本出版販売株式会社 | 1,877,424 | 11.6 | 1,637,657 | 9.7 |
| 株式会社トーハン | 1,575,789 | 9.7 | 1,853,037 | 11.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②財政状態の分析
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、166,609千円増加し、11,771,542千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ237,413千円減少し、6,899,765千円となりました。これは主に、現金及び預金425,693千円減少の一方、売掛金101,928千円増加、製品48,554千円増加によるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ404,023千円増加し、4,871,776千円となりました。これは主に、ソフトウエア189,591千円増加、繰延税金資産220,953千円増加の一方、機械装置及び運搬具49,719千円減少によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、324,193千円減少し、8,107,726千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ140,957千円増加し、5,157,686千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金355,763千円減少、短期借入金200,000千円減少、1年以内返済予定の長期借入金193,880千円増加、未払金193,360千円増加、賞与引当金324,245千円増加によるものです。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ465,151千円減少し、2,950,040千円となりました。これは主に、長期借入金236,600千円減少、退職給付に係る負債263,574千円減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、490,803千円増加し、3,663,815千円となりました。これは主に、利益剰余金493,244千円増加によるものです。
③経営成績の分析
(売上高)
売上高は、16,760,215千円(前年同期比3.9%増)となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い9,812,707千円(前年同期比4.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、9,335,749千円(前年同期比7.3%増)となりました。主な内訳は、給料手当2,518,758千円、賞与575,008千円、外注費1,222,628千円です。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、476,958千円(前年同期比32.9%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、26,235千円(前年同期比11.6%減)となりました。主な内訳は、受取賃貸料10,492千円、再生売払金6,101千円です。営業外費用は、11,493千円(前年同期比1.5%増)となりました。主な内訳は、震災復興支援金7,600千円です。
以上の結果、経常利益は、491,700千円(前年同期比32.6%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損失は、69,711千円(前年同期比64.9%減)となりました。主な内訳は、減損損失68,210千円です。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、450,095千円(前年同期比15.2%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金費用は△127,647千円(前年同期380,771千円)となり、非支配株主に帰属する当期純利益が21,848千円となりました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、555,894千円(前年同期比267.5%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度(返品条件付販売)があります。委託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度です。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返金負債を流動負債に計上するとともに、返品量を低減させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存です。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
