四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(以下、「感染拡大」という。)によって停滞していた経済活動を段階的に再開していく動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大する局面がみられ、景気の先行き不透明感が強まりました。
このように環境が厳しさを増す中、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、多様な「成長に、寄り添う。」というミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発を進めてまいりました。同時に、全社的なコストダウンを推進し、販売費及び一般管理費を削減し、利益確保に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,760,014千円(前年同期比8.1%減)、営業利益は900,362千円(前年同期比11.0%減)、経常利益は935,774千円(前年同期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は851,390千円(前年同期比20.0%増)となりました。
なお、当社グループの売上高および営業利益は、一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年8月から12月に集中することから季節的変動があり、第2四半期連結累計期間における売上高及び営業利益が多く計上され、第3四半期連結会計期間以降は営業損失となる傾向があります。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における各四半期売上高および営業利益又は損失は下表のとおりです。
(単位:千円)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分は下図のとおりであり、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
人生100年時代において、自由で豊かな人生を過ごすために価値ある時間を創造する事業を行っております。
[手帳関連商品]
一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。
一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」ブランド、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。
法人向け手帳では、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社(株)NOLTYプランナーズが企画・制作・販売しております。
以上の手帳関連商品は、連結子会社である(株)新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、一般消費者向け手帳については、8月下旬に発売した2021年1月始まり手帳について、感染拡大の影響を受け、東京・大阪など都心部大型店舗での販売が低調に推移した一方、郊外の中小型書店・文具店での販売が比較的好調に推移いたしました。また、当社EC(インターネット通販)サイトのリニューアル、Amazon・楽天市場等のEC事業者や大手書店・文具店のECサイトへの商品掲載の充実・広告展開等に注力した結果、ECでの販売が好調に推移いたしました。商品としては、リモートワークによりメモページの充実を求めるビジネスパーソンのニーズを捉えた大判サイズのダイアリーが人気となりました。さらに、NOLTYブランドの顧客ロイヤリティ向上施策として、コロナ禍でも手帳に目標や予定を「書く」ことで前向きな気持ちになってほしいという想いを込めた動画「白紙から、立ち上がれ」を12月1日「手帳の日」に公開し、SNSを中心に大きな反響を得ました。しかし、東京・大阪など都心部大型店舗の販売が低調に推移した影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳については、感染拡大の影響を受けた顧客企業の販売促進費等が抑制されたことで、販売促進用手帳を数量削減あるいは廃止する顧客が増加したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
[書籍]
ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組んでいる他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。
当第2四半期連結累計期間において、書籍については累計で新刊37冊を発行いたしました。感染拡大による環境変化を受けて一般消費者の情報収集ニーズが高まる中、単行本については、オンラインでの著者セミナーや読書会を新刊発売前から積極的に開催したことで、9月発売の『心理的安全性のつくりかた』が増刷を重ねるなど販売は好調に推移しました。一方、各種資格・検定試験関連書については、感染拡大の影響で一部の検定試験が中止となったことを受け、低調に推移しました。これにより、書籍全体として売上高は前年同期を下回りました。
この結果、T&LD事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は5,703,415千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は625,176千円(前年同期比31.2%減)となりました。
成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。
[人材育成サービス]
新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して通信教育、eラーニング、研修、アセスメント(スキル評価や適性診断)などの商品ならびにサービスを当社が提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ(働き方改革、女性・シニア活躍等)など幅広く対応しております。
当第2四半期連結累計期間においては、感染拡大の影響により顧客企業において研修のオンライン化が急速に進みました。当社ではデジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革をさらに加速させ、当社が有する商品ならびにサービスの特長を「アナログとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた「JMAMハイブリッド・ラーニング」を新たな学びの形として打ち出しました。
通信教育ならびにeラーニングについては、集合研修の代替策として時間も場所も選ばず学習できることが改めて評価され、とくに、管理職に求められる知識・スキルを1年間定額で学べるWeb学習サービス「マネジメント・ビュッフェ」、その新入社員版の「フレッシャーズ・ビュッフェ」の新規受注が増加し、売上高は前年同期を上回りました。一方、研修ならびにアセスメントについては、急速に高まったオンライン化へのニーズに対応し、開催数は着実に回復してまいりましたが、感染拡大が懸念される状況やオンラインへの切り替えが困難な状況においては、開催が延期あるいは中止になる場合もあり、売上高は前年同期を下回りました。
[検定]
職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及ならびに推進を連結子会社(一社)人材開発協会がおこなっております。主に、生産活動に従事するビジネスパーソンに対して、4段階のレベル別に認定する「生産マイスター検定」を7月、1月の年2回実施しております。
当第2四半期連結累計期間においては、感染拡大の影響を受け、第18回生産マイスター検定の開催を7月から10月に延期しました。試験会場についても十分な感染対策を行った団体会場のみに限定し、不特定多数が集まる公開会場での実施を中止したため受検者数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
[新たな取り組み]
新たな事業領域に挑戦する取り組みとして、ワーケーション(※)を通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、当社が顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない体験型の学びを通じてイノベーション推進人材を育成する「ラーニングワーケーション事業」を10月より開始いたしました。主力商品である会員制サービス「here there(ヒアゼア)」は、4県6地域でプログラムを用意し、モニターツアーを実施いたしました。
※ワーケーションとは、労働(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた造語であり、2010年代前半から欧米の主要メディアで報道されるようになった新しい概念で、テレワークにより普段の仕事を犠牲にせず、地域でしかできないこと(休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等)を体験、実現する取り組みです。
この結果、HRM事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は4,056,599千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は1,151,322千円(前年同期比3.9%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,223,617千円増加し、16,051,519千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,757,929千円増加し、10,979,729千円となりました。これは主に、現金及び預金が624,677千円減少、仕掛品が370,141千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が4,196,830千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ465,687千円増加し、5,071,790千円となりました。これは主に、繰延税金資産が359,867千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,404,175千円増加し、12,355,940千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,572,035千円増加し、8,050,129千円となりました。これは主に、返品引当金が1,415,201千円増加、支払手形及び買掛金が549,526千円増加、未払法人税等が419,224千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ167,860千円減少し、4,305,810千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が149,139千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ819,442千円増加し、3,695,578千円となりました。これは主に、利益剰余金が820,065千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,971,882千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、205,958千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益935,709千円、返品引当金の増加額1,415,201千円、売上債権の増加額4,196,830千円、たな卸資産の減少額764,071千円、仕入債務の増加額549,526千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、276,603千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13,407千円、無形固定資産の取得による支出259,596千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、142,717千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出111,360千円、配当金の支払額31,325千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(以下、「感染拡大」という。)によって停滞していた経済活動を段階的に再開していく動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大する局面がみられ、景気の先行き不透明感が強まりました。
このように環境が厳しさを増す中、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、多様な「成長に、寄り添う。」というミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発を進めてまいりました。同時に、全社的なコストダウンを推進し、販売費及び一般管理費を削減し、利益確保に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,760,014千円(前年同期比8.1%減)、営業利益は900,362千円(前年同期比11.0%減)、経常利益は935,774千円(前年同期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は851,390千円(前年同期比20.0%増)となりました。
なお、当社グループの売上高および営業利益は、一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年8月から12月に集中することから季節的変動があり、第2四半期連結累計期間における売上高及び営業利益が多く計上され、第3四半期連結会計期間以降は営業損失となる傾向があります。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間における各四半期売上高および営業利益又は損失は下表のとおりです。
(単位:千円)
| 第29期連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |||||
| 第1四半期 (2019年9月30日) | 第2四半期 (2019年12月31日) | 第3四半期 (2020年3月31日) | 第4四半期 (2020年6月30日) | 通期 (2020年6月30日) | |
| 売上高(千円) | 5,134,038 | 5,491,864 | 3,118,478 | 1,675,442 | 15,419,823 |
| 構成比(%) | 33.2% | 35.6% | 20.2% | 10.8% | 100.0% |
| 営業利益(千円) | 552,574 | 459,218 | △285,495 | △833,686 | △107,388 |
| 第30期第2四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年12月31日) | |||||
| 第1四半期 (2020年9月30日) | 第2四半期 (2020年12月31日) | ||||
| 売上高(千円) | 4,704,563 | 5,055,451 | |||
| 営業利益(千円) | 468,352 | 432,009 | |||
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分は下図のとおりであり、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
[手帳関連商品]
一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。
一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」ブランド、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。
法人向け手帳では、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社(株)NOLTYプランナーズが企画・制作・販売しております。
以上の手帳関連商品は、連結子会社である(株)新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、一般消費者向け手帳については、8月下旬に発売した2021年1月始まり手帳について、感染拡大の影響を受け、東京・大阪など都心部大型店舗での販売が低調に推移した一方、郊外の中小型書店・文具店での販売が比較的好調に推移いたしました。また、当社EC(インターネット通販)サイトのリニューアル、Amazon・楽天市場等のEC事業者や大手書店・文具店のECサイトへの商品掲載の充実・広告展開等に注力した結果、ECでの販売が好調に推移いたしました。商品としては、リモートワークによりメモページの充実を求めるビジネスパーソンのニーズを捉えた大判サイズのダイアリーが人気となりました。さらに、NOLTYブランドの顧客ロイヤリティ向上施策として、コロナ禍でも手帳に目標や予定を「書く」ことで前向きな気持ちになってほしいという想いを込めた動画「白紙から、立ち上がれ」を12月1日「手帳の日」に公開し、SNSを中心に大きな反響を得ました。しかし、東京・大阪など都心部大型店舗の販売が低調に推移した影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳については、感染拡大の影響を受けた顧客企業の販売促進費等が抑制されたことで、販売促進用手帳を数量削減あるいは廃止する顧客が増加したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
[書籍]
ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組んでいる他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。
当第2四半期連結累計期間において、書籍については累計で新刊37冊を発行いたしました。感染拡大による環境変化を受けて一般消費者の情報収集ニーズが高まる中、単行本については、オンラインでの著者セミナーや読書会を新刊発売前から積極的に開催したことで、9月発売の『心理的安全性のつくりかた』が増刷を重ねるなど販売は好調に推移しました。一方、各種資格・検定試験関連書については、感染拡大の影響で一部の検定試験が中止となったことを受け、低調に推移しました。これにより、書籍全体として売上高は前年同期を下回りました。
この結果、T&LD事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は5,703,415千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は625,176千円(前年同期比31.2%減)となりました。
[人材育成サービス]
新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して通信教育、eラーニング、研修、アセスメント(スキル評価や適性診断)などの商品ならびにサービスを当社が提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ(働き方改革、女性・シニア活躍等)など幅広く対応しております。
当第2四半期連結累計期間においては、感染拡大の影響により顧客企業において研修のオンライン化が急速に進みました。当社ではデジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革をさらに加速させ、当社が有する商品ならびにサービスの特長を「アナログとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた「JMAMハイブリッド・ラーニング」を新たな学びの形として打ち出しました。
通信教育ならびにeラーニングについては、集合研修の代替策として時間も場所も選ばず学習できることが改めて評価され、とくに、管理職に求められる知識・スキルを1年間定額で学べるWeb学習サービス「マネジメント・ビュッフェ」、その新入社員版の「フレッシャーズ・ビュッフェ」の新規受注が増加し、売上高は前年同期を上回りました。一方、研修ならびにアセスメントについては、急速に高まったオンライン化へのニーズに対応し、開催数は着実に回復してまいりましたが、感染拡大が懸念される状況やオンラインへの切り替えが困難な状況においては、開催が延期あるいは中止になる場合もあり、売上高は前年同期を下回りました。
[検定]
職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及ならびに推進を連結子会社(一社)人材開発協会がおこなっております。主に、生産活動に従事するビジネスパーソンに対して、4段階のレベル別に認定する「生産マイスター検定」を7月、1月の年2回実施しております。
当第2四半期連結累計期間においては、感染拡大の影響を受け、第18回生産マイスター検定の開催を7月から10月に延期しました。試験会場についても十分な感染対策を行った団体会場のみに限定し、不特定多数が集まる公開会場での実施を中止したため受検者数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
[新たな取り組み]
新たな事業領域に挑戦する取り組みとして、ワーケーション(※)を通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、当社が顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない体験型の学びを通じてイノベーション推進人材を育成する「ラーニングワーケーション事業」を10月より開始いたしました。主力商品である会員制サービス「here there(ヒアゼア)」は、4県6地域でプログラムを用意し、モニターツアーを実施いたしました。
※ワーケーションとは、労働(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた造語であり、2010年代前半から欧米の主要メディアで報道されるようになった新しい概念で、テレワークにより普段の仕事を犠牲にせず、地域でしかできないこと(休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等)を体験、実現する取り組みです。
この結果、HRM事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は4,056,599千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は1,151,322千円(前年同期比3.9%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,223,617千円増加し、16,051,519千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,757,929千円増加し、10,979,729千円となりました。これは主に、現金及び預金が624,677千円減少、仕掛品が370,141千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が4,196,830千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ465,687千円増加し、5,071,790千円となりました。これは主に、繰延税金資産が359,867千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,404,175千円増加し、12,355,940千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,572,035千円増加し、8,050,129千円となりました。これは主に、返品引当金が1,415,201千円増加、支払手形及び買掛金が549,526千円増加、未払法人税等が419,224千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ167,860千円減少し、4,305,810千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が149,139千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ819,442千円増加し、3,695,578千円となりました。これは主に、利益剰余金が820,065千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,971,882千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、205,958千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益935,709千円、返品引当金の増加額1,415,201千円、売上債権の増加額4,196,830千円、たな卸資産の減少額764,071千円、仕入債務の増加額549,526千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、276,603千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13,407千円、無形固定資産の取得による支出259,596千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、142,717千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出111,360千円、配当金の支払額31,325千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
