有価証券報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	360,614	千円	254,128	千円
賞与引当金	150,264	千円	155,731	千円
返金負債	134,920	千円	118,300	千円
退職給付引当金	751,590	千円	660,362	千円
製品評価損	83,721	千円	96,794	千円
資産除去債務	56,371	千円	72,071	千円
その他	146,760	千円	128,958	千円
繰延税金資産小計	1,684,243	千円	1,486,347	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△111,152	千円	△52,722	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△96,464	千円	△102,255	千円
評価性引当額小計	△207,617	千円	△154,977	千円
繰延税金資産合計	1,476,626	千円	1,331,370	千円
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産	10,248	千円	24,813	千円
返金負債対応原価	60,970	千円	55,547	千円
その他	-	千円	688	千円
繰延税金負債合計	71,219	千円	81,049	千円
繰延税金資産純額	1,405,407	千円	1,250,320	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年6月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	123,677	-	-	-	32,352	204,584	360,614
評価性引当額	△83,451	-	-	-	-	△27,700	△111,152
繰延税金資産	40,225	-	-	-	32,352	176,883	249,461

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金360,614千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産249,461千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年4月1日から2017年6月30日までの3ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、4月から6月までの3ヶ月間において時間⦅とき⦆デザイン事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年6月30日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	26,894	-	227,234	254,128
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,722	△52,722
繰延税金資産	-	-	-	26,894	-	174,512	201,406

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金254,128千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産201,406千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年7月1日から2022年6月30日までの第31期において「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用により通信教育事業における前受金が増加し、繰越利益剰余金が減少したために生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.86	%	0.68	%
住民税均等割	3.73	%	1.35	%
評価性引当額の増減額	18.81	%	△1.54	%
税率差異による増減	△8.61	%	△4.51	%
繰越欠損金の期限切れ	-	%	3.36	%
過年度修正による税効果修正	△15.49	%	-	%
その他	4.46	%	0.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.37	%	30.77	%