賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 ただし、当社及び連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具器具及び備品 5年～15年2019/09/18 13:07

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 平成29年7月1日至 平成29年12月31日)		当中間連結会計期間(自 平成30年7月1日至 平成30年12月31日)
給料手当	1,201,713	千円	1,215,827	千円
賞与引当金繰入額	235,512	千円	225,531	千円
退職給付費用	136,615	千円	135,805	千円

2019/09/18 13:07

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/09/18 13:07

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年2019/09/18 13:07

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間連結会計期間末に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/09/18 13:07