(3) 収益変動について
T&LD事業における一般消費者向け手帳関連商品の販売は毎年8月から9月に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める上期の比重が高くなっております。また、HRM事業は企業の教育ニーズが低下する1月から3月の売上高が低くなる一方で、4月以降の最盛期に向けた販売促進費などの販売費および一般管理費が増加することから、通期の業績に占める下期の収益性が低くなっております。
当連結会計年度における売上高および営業利益又は損失は下表のとおりであります。

2019/09/18 13:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセ
グメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。2019/09/18 13:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画(GPF19)」の達成を確実なものとするため、「事業成長(G)」「収益性向上(P)」「財務体質強化(F)」の数値目標を設定し、その実現に向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は16,231,686千円、営業利益は778,370千円、経常利益は788,424千円、親会社株主に帰属する当期純利益は488,494千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年6月30日)	当事業年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	20,400千円	15,897千円
仕入高	1,121,377千円	1,239,208千円

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