営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年6月30日
- 6億9300万
- 2018年6月30日 +12.32%
- 7億7837万
個別
- 2017年6月30日
- 4億8449万
- 2018年6月30日 -4.65%
- 4億6195万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ2019/09/18 13:06
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセ
グメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。 - #2 事業等のリスク
- 当連結会計年度における売上高および営業利益又は損失は下表のとおりであります。2019/09/18 13:06
(4) 人材の確保・育成について上期 下期 平成29年7~12月 平成30年1~6月 売上高(千円) 10,591,413 5,640,272 営業利益(千円) 1,395,399 △617,029
お客様の多様なニーズに応えるサービスを行っていくためには、優秀な人材を確保し、育成していく必要があると考えております。採用に関しては、優秀な学生の母集団形成を行うべく就職活動支援サイトや各種メディアへの積極的な露出と知名度アップ、留学生フェアなどでの国内学生とは視点の異なる人材の積極的な採用、大学との積極的な連携維持等に努めています。また、人材育成面では、若手層の退職率低減のために、採用時の選考過程で業種ミスマッチ判断を強化しています。さらには、業務に直接必要な技術の研修だけではなく、定期的に自己を振り返り、ストレス耐性を強め、リーダーシップを育成するなど人間力強化の施策に努めています。しかしながら、少子化や労働市場の流動化等の理由により、事業展開上必要な量の人材の確保・維持が困難な状況となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画(GPF19)」の達成を確実なものとするため、「事業成長(G)」「収益性向上(P)」「財務体質強化(F)」の数値目標を設定し、その実現に向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。2019/09/18 13:06
この結果、売上高は16,231,686千円、営業利益は778,370千円、経常利益は788,424千円、親会社株主に帰属する当期純利益は488,494千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。