売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

2022/05/13 11:11

#2 会計方針の変更等、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は174,874千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ174,874千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は353,649千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示し、また、「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/05/13 11:11

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、T&LD事業では影響がありませんが、HRM事業で174,874千円増加しております。また、セグメント利益は、T&LD事業では影響がありませんが、HRM事業で174,874千円増加しております。2022/05/13 11:11

#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

(売上高及び利益の季節的変動)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

2022/05/13 11:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、「成長に、寄り添う。」というミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,379,303千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1,229,664千円(前年同期比33.1%増)、経常利益は1,249,144千円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は945,653千円(前年同期比7.6%増)となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、HRM事業における通信教育等の収益を認識する方法を変更したことから、当第3四半期連結累計期間の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は174,874千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ174,874千円増加しております
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/05/13 11:11

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続く見込みのもと、T&LD事業ではECサイトでの販売強化等の対策を実施したものの、一部店舗での販売が低調に推移し売上高は前年同期を下回りました。HRM事業では研修ならびにアセスメントのオンライン実施のニーズを取り込むことで、売上高の回復につながっております。
今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、当連結会計年度末までは影響が残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、返金負債等に関する会計上の見積りを行っております。なお、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

2022/05/13 11:11