- #1 事業等のリスク
b.委託販売制度(返品条件付販売)について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、出荷状況や販売動向を見極め、返品損失見込額を返金負債として流動負債に計上しております。しかしながら、何らかの要因により想定を上回る返品が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.特定販売先への依存度に関するリスク
2024/09/24 11:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高は46,980千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46,710千円増加しております。繰越利益剰余金の当期首残高は345,470千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は249円85銭減少し、1株当たり当期純利益は25円86銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示し、「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2024/09/24 11:22- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は55,160千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54,890千円増加しております。利益剰余金の当期首残高は353,649千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示し、「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示し、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2024/09/24 11:22- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54,330千円減少し、4,710,747千円となりました。これは主に、差入保証金108,161千円減少の一方、ソフトウエア70,083千円の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ266,469千円減少し、4,791,767千円となりました。これは主に、短期借入金300,000千円の減少によるものです。
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