純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は46,980千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46,710千円増加しております。繰越利益剰余金の当期首残高は345,470千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は249円85銭減少し、1株当たり当期純利益は25円86銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示し、「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/09/24 11:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/09/24 11:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ268,673千円減少し、3,716,881千円となりました。これは主に、長期借入金154,280千円の増加の一方、退職給付に係る負債348,272千円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ246,373千円減少し、3,080,890千円となりました。これは主に、利益剰余金246,537千円の減少によるものです。

2024/09/24 11:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/09/24 11:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,327,264	3,080,890
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,447	3,992
(うち非支配株主持分(千円))	(5,447)	(3,992)

2024/09/24 11:22