有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は55,160千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54,890千円増加しております。利益剰余金の当期首残高は353,649千円減少しております。2024/09/24 11:22
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示し、「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示し、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用) - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 契約資産及び契約負債の残高等2024/09/24 11:22
契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。(単位:千円) 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 5,535 売掛金 1,625,263 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 11,859 売掛金 1,890,411
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,592,489千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、通信教育事業の売上高減少によるものです。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2024/09/24 11:22
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、回収までの期間は概ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。