経常利益又は経常損失(△)

【資料】
訂正有価証券報告書-第31期(2021/07/01-2022/06/30)
【閲覧】

連結

2021年6月30日
5億4276万
2022年6月30日 +1.65%
5億5172万

個別

2021年6月30日
4億2989万
2022年6月30日 +34.06%
5億7633万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は46,980千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46,710千円増加しております。繰越利益剰余金の当期首残高は345,470千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は249円85銭減少し、1株当たり当期純利益は25円86銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示し、「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/09/24 11:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は55,160千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54,890千円増加しております。利益剰余金の当期首残高は353,649千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示し、「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示し、「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2024/09/24 11:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当社グループは中期経営計画(2022年6月期~2024年6月期)を策定し、その目標達成に向けた取り組みを開始いたしました。手帳関連商品の販売・制作体制を見直し、書籍のマーケティング体制の見直しによるT&LD事業の構造改革を実施した他、HRM事業では『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング)』の進化とデジタルマーケティングの強化に注力いたしました。また、当社グループではSDGs宣言を策定し、その実現に向けて、グループ連携によるSDGs推進サポートサービスの開発に取り組んだ他、全社のリサイクル率向上等に着手いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,634,609千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は532,977千円(前年同期比15.5%増)、経常利益は551,722千円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は169,762千円(前年同期比64.8%減)となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、HRM事業における通信教育等の収益を認識する方法を変更したことから、当連結会計年度の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は55,160千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ54,890千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
2024/09/24 11:22

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