半期報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付 算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の会計期間に全額費用処理しております。