四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続く見込みのもと、T&LD事業では リモートワークによりメモページ充実を求めるビジネスパーソンのニーズが高まると想定し、大判サイズのダイアリーの拡販に取り組み当該商品の売り上げを伸ばしましたが、都心部の大型店舗での来店客数が低調に推移するなど全体の落ち込みをカバーできず、T&LD事業全体の売上高は前年同期を下回りました。HRM事業では、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにより売り上げを伸ばした商品・サービスがある一方で、研修ならびにアセスメントについて、感染拡大が懸念される状況やオンラインへの切り替えが困難な状況においては、開催が延期あるいは中止になる場合もあり、HRM事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、当連結会計年度末までは影響が残るものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続く見込みのもと、T&LD事業では リモートワークによりメモページ充実を求めるビジネスパーソンのニーズが高まると想定し、大判サイズのダイアリーの拡販に取り組み当該商品の売り上げを伸ばしましたが、都心部の大型店舗での来店客数が低調に推移するなど全体の落ち込みをカバーできず、T&LD事業全体の売上高は前年同期を下回りました。HRM事業では、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにより売り上げを伸ばした商品・サービスがある一方で、研修ならびにアセスメントについて、感染拡大が懸念される状況やオンラインへの切り替えが困難な状況においては、開催が延期あるいは中止になる場合もあり、HRM事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、当連結会計年度末までは影響が残るものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。