四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続く見込みのもと事業を運営いたしました。T&LD事業におけるEC(インターネット通販)での販売は、当社ECサイトのリニューアル、EC事業者や大手書店・文具店のECサイトへの商品掲載の充実・広告展開等に注力した結果、好調に推移いたしました。商品としましては、ビジネスパーソンのニーズを捉えた大判サイズのダイアリーの販売に注力し人気となりました。店舗での販売は、郊外の中小型店舗が都心部に比べると好調に推移したものの、都心部の大型店舗が外出自粛による来店客数減少の影響で低調に推移いたしました。都心部大型店舗の販売低調が影響し、T&LD事業全体では売上高が前年同期を下回りました。
HRM事業では、感染拡大の影響により顧客企業において研修のオンライン化が急速に進みました。当社ではデジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革をさらに加速させ、商品ならびにサービスの特長を「アナログとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた「JMAMハイブリッド・ラーニング」を新たな学びの形として打ち出しました。その結果、通信教育、eラーニングは売上高を伸ばしましたが、研修やアセスメントの落ち込みをカバーできず、HRM事業全体では売上高が前年同期を下回りました。
今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、当連結会計年度末までは影響が残るものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。