半期報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2) 参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券のうち債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。
市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期未払金は役員退任慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2) 参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,065,259 | 2,065,259 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,401,441 | 3,401,441 | - |
| (3) 電子記録債権 | 155,878 | 155,878 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 540,156 | 540,156 | - |
| 資産計 | 6,162,736 | 6,162,736 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,390,166 | 1,390,166 | - |
| (2) 電子記録債務 | 437,339 | 437,339 | - |
| (3) 未払法人税等 | 166,790 | 166,790 | - |
| (4) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 1,794,440 | 1,813,479 | 19,039 |
| 負債計 | 3,788,735 | 3,807,775 | 19,039 |
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
| 中間連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,400,738 | 1,400,738 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,122,760 | 5,122,760 | - |
| (3) 電子記録債権 | 468 | 468 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 533,699 | 533,699 | - |
| 資産計 | 7,057,666 | 7,057,666 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,359,104 | 2,359,104 | - |
| (2) 電子記録債務 | 601,498 | 601,498 | - |
| (3) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | - |
| (4) 未払法人税等 | 175,254 | 175,254 | - |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 1,637,795 | 1,655,261 | 17,466 |
| 負債計 | 4,823,652 | 4,841,119 | 17,466 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券のうち債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。
市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成28年9月30日 |
| 差入保証金 | 577,850 千円 | 583,279千円 |
| 長期未払金 | 81,400 千円 | 61,960千円 |
差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期未払金は役員退任慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。