有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	5,535
売掛金	1,625,263
電子記録債権	5,562
	1,636,361
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	11,859
売掛金	1,890,411
電子記録債権	11,255
	1,913,526
契約負債(期首残高)
前受金	1,755,181
	1,755,181
契約負債(期末残高)
前受金	1,645,490
	1,645,490

契約負債は、主にサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,592,489千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、通信教育事業の売上高減少によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは当初予想される契約期間が一年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。