有価証券報告書-第31期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の事業年度に全額費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、T&LD事業、HRM事業ともに顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
T&LD事業における手帳関連商品、書籍は取次への販売については商品を引き渡した時点で収益認識しております。文具問屋への販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益認識しております。なお、手帳関連商品、書籍において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、返品見込額を返金負債として計上しております。返品の発生は、市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。
HRM事業のうち研修、アセスメントについては、一時点で履行義務が充足されるため、それぞれ研修の実施時点、結果の納品時点において収益を認識しております。また、HRM事業のうち通信教育、eラーニングについては、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、それぞれ役務提供の進捗率に応じて、役務提供期間に応じて均等に収益認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。